現在、合格者会員制度は終了し、「合格者登録」を行っています。また、合格者の方に限らず、「有料会員」を募集中です。
日本弁護士補助職協会
（Japan Association of Legal Assistants & Paralegals）
代表理事弁護士平岡将人（第一東京弁護士会）
２００８年にスタートした日弁連の法律事務職員能力認定制度は、これまで多数の法律事務職員が参加し、３５６５名の合格者が生まれました。（２０１４年９月現在）
この制度は、法律事務職員に必要とされる法律業務の知識や修得レベルを示したものであり、さらに日常の業務や各種研修を通じて様々なスキルを身に付け、継続的に自己研鑽を重ねていくことが期待されています。
私たちは、この制度が充実発展するよう積極的に関与すると共に、法律事務所における合格者の活用、処遇の改善、合格者向け研修の実施等について、合格者・弁護士等関係者との交流・意見交換を進め、法律事務職員の地位が全国で確立されていくことを目指し、２０１３年４月、一般社団法人日本弁護士補助職協会（略称：JALAP）を設立し、現在、主に以下の活動を行っています。
- 合格者会員の登録及び会員情報の管理
- メーリングリストを活用した会員相互の交流や実務に関する情報・経験交流
- 法律事務職員に有用な実務テキストの発行
「法律事務職員のための家事事件申立の実務」（2013 年12 月）
「法律事務職員のための訴額・管轄事例集」（2014 年8 月） - 日弁連能力認定研修の補助テキストの発行
「法律事務職員基本研修テキスト」（上巻2014 年9 月、下巻2014 年10 月） - 上級者向け研修の企画及び実施
「成年後見人の実務」（2013 年10 月） - 加盟団体が行う企画の情報提供
「家事事件手続法－離婚に伴う子どもの問題」（2014 年4 月、関西JALAP）
「訴状の訴額と管轄」（2014 年10 月、東京業務研修世話人会）
「法人・事業者破産の実務」（2014 年7 月、東海JALAP） - その他、法律事務職員の能力向上に関する様々な活動
JALAP は、協会の目的に賛同する弁護士と日弁連能力認定試験合格者を主な会員として構成し活動しています。
多くの合格者が参加すればJALAP が大きく育ち活動の幅が広がります。それにより合格者のさらなるスキルアップや知識経験のブラッシュアップが図られ、JALAP の目的が実現できるものと考えています。合格者の皆さまには、ぜひ合格者会員として当会に加入していただくようお願い申し上げます。
※なお、入会にあたっては現在トライアル期間中であり、当面、会費の負担は求めないことにしています。今後、会費の徴収をお願いする際には、改めてご案内させていただき入会手続きをお願いする予定です。