JALAP 日本弁護士補助職協会

Japan Associate of Legal Assistants・ Paralegals 日本弁護士補助職協会

日弁連能力認定制度研修受講の皆様へ~参考図書のご購入方法等に関するお知らせ

2016年度の能力認定制度の中央研修会が下記のとおり実施されます。各地の弁護士会研修は、その2週間後以降実施されるところが多いものと思われます。(詳しくは日弁連のホームページをご参照下さい。)
→ http://www.nichibenren.or.jp/news/year/2016/160818.html

第1回 2016年10月15日(土) 【基本】「戸籍ならびに登記簿の仕組みと見方」
第2回 2016年11月19日(土) 【応用】「自己破産手続,個人再生手続」
第3回 2016年12月17日(土) 【基本】「家事手続,人事訴訟」
第4回 2017年 1月21日(土) 【応用】「成年後見」
第5回 2017年 2月18日(土) 【基本】「相続」
第6回 2017年 3月18日(土) 【応用】「登記,供託,担保取消」
第7回 2017年 4月15日(土) 【基本】「刑事・少年事件,事務職員倫理」
第8回 2017年 5月20日(土) 【番外】「最近の制度改正,注意事項等」

日本弁護士補助職協会(JALAP)では、能力認定制度研修の講義要項に即して、「法律事務職員基本研修テキスト」(上)(下)及び「法律事務職員応用研修テキスト」1乃至7を編集・発行しており、日弁連より各講義の参考図書として指定されております。
今年度実施の各科目につきましては、第1回、第3回、第5回、第7回の基本研修科目は「基本研修テキスト」(下)が、第2回、第4回、第6回の応用研修科目は、本年9月以降発行の「応用研修テキスト」3、5、6がそれぞれ対応する参考図書となります。講義でも使用しますので、ぜひ受講日前にお買い求めいただければと思います。
なお、昨年度実施された各研修科目につきましては、「基本研修テキスト」(上)及び「応用研修テキスト」1,2,4,7がそれぞれ対応しております。これらの各テーマの学習も重要ですので、合わせてご利用下さい。ちなみに日弁連能力認定試験の出題範囲は2年分の研修科目が含まれています。
各書籍のご購入につきましては、下記受講者専用の申込用紙でお申し込みいただければ、同制度の奨励のために送料無料でお送りいたします。

また全国弁護士協同組合様に斡旋図書としての販売を申請しており、組合員の先生方は各地の弁護士協同組合を通じて割引価格でのご購入が可能です。斡旋の期間が限られておりますので、各弁護士協同組合にお問い合わせの上、ぜひお早めにご利用いただければと思います。

受講者専用のご案内及び申込用紙
 案内&申込書

第6 関西JALAP 法律事務職員セミナーのご案内

第1部 講演 「マイナンバー制度の仕組みと問題点」
 講師 坂本 団 弁護士(日弁連情報問題対策委員会委員長)
第2部 パネルディスカッション 事例検討 ~ 遺言執行を考える ~

日時:平成28年9月3日(土)午後1時半
場所:大阪弁護士会館9階920号室
参加費:1000円(JALAP会員は800円

マイナンバー制度が実施されましたが、被相続人名義の株式を売却しようとしたら証券会社で弁護士のマイナンバーの提示を求められたというような経験をされた方はおられませんか?
法律事務所では、事務所の所員のマイナンバーだけでなく、成年後見人、破産管財人、相続財産管理人など業務でいろいろな人のマイナンバーを取り扱う可能性があります。
また、銀行や証券会社での手続きではマイナンバーの提示を求められる書類があります。
このようなとき、私たち事務職員はどのようなことに注意する必要があるのでしょうか。
今回、マイナンバー制度の仕組みと注意点などについて、この問題に詳しい大阪の坂本団弁護士のお話を聞くことにしました。

そのあと、第2部は「遺言執行」に関する事例について、みんなで考えてみたいと思います。
「このようなことについて考えてほしい」というような事例があれば、世話人会までご連絡ください。
みんなで一緒に考えてみます。

みなさんのご参加をお待ちしています。

関西JALAP 法律事務職員セミナー
  案内&申込書

法律事務職員応用研修テキスト 7~民事訴訟の構造・弁護士倫理と事務職員倫理~

当協会では、2014年度に「日弁連法律事務職員能力認定制度」に基づく基本研修テキストを発行いたしましたが、応用研修7科目のテキストにつきましても、2015年度よりテーマごとに分冊で順次刊行することとなっています。本書は、既刊の「応用研修テキスト」1.2.4に続く第4弾で、能力認定制度応用研修講座のテーマ7「民事訴訟の構造・弁護士倫理と事務職員倫理」のテキストとして編集されています。
民事訴訟の構造についての基本的解説をした上で、架空の一つの事件の流れに沿って、「訴状」「答弁書」「原告準備書面」「被告準備書面」等々の記載事項を解説し、それぞれどのような主張や抗弁がなされているかを解説しています。
また弁護士倫理と事務職員倫理では、具体的に想定される問題事例や「自由と正義」に掲載されている懲戒事例等も紹介しながら、より具体的・実践的に倫理の解説をしています。
日弁連能力認定研修の受講者はもちろん、受講していない法律事務職員の皆様にも、独立した実務書としてご活用いただける内容となっております。
なお、研修の実施順により発行時期が前後しましたが、未刊の「応用研修テキスト」3,5,6は、2016年夏から秋に向けて続刊となる予定です。

書籍イメージ

 

法律事務職員応用研修テキスト 7
 編著  日本弁護士補助職協会「研修テキスト編集委員会」
 監修  弁護士 秋山 清人 弁護士 石井 誠
 判型  A5版144ページ
 発売年 2016年4月25日
 定価  1350円(税込)

 目次
  第1章 民事訴訟の構造
   第1 総論 
   ~民事訴訟の構造についての基本的事項~
   第2 各論
   ~民事訴訟の構造に関する具体例と詳解~
  第2章 弁護士倫理と事務職員倫理
   第1 総論(事務職員の立場と倫理)
   第2 具体的な問題事案の検討
   第3 具体的な懲戒事例の紹介
  《付録》日弁連能力認定制度研修講義要項
 

 

ご購入申込書
 下記のPDFファイルをダウンロードしてFAXにて購入申し込み可能です。
  法律事務職員応用研修テキスト 7

法律事務職員応用研修テキスト 4~破産管財~

当協会では、2014 年度に「日弁連法律事務職員能力認定制度」に基づく基本研修テキストを発行いたしましたが、応用研修7科目のテキストにつきましても、2015 年度よりテーマごとに分冊で順次刊行することとなっています。本書は、既刊の「応用研修テキスト1」及び「応用研修テキスト2」に続く第3弾で、能力認定制度応用研修「破産管財」のテキストとして編集され、破産管財業務全般について解説しております。
本年度の日弁連研修の順番では、応用研修テーマの3番目ですが、日弁連の研修講義要項の順序で「応用研修テキスト4」として刊行しました(なお、「応用研修テキスト3」は、2016 年度の研修にあわせて続刊の予定です)。
本シリーズでは、基本研修テキスト同様、日弁連の講義要項に沿って解説をし、根拠となる条文を引用するなど、日弁連能力認定制度の研修や試験の参考図書として作成しておりますが、同時に事務職員の実務に直接役立つことを念頭に置き、Q&A の形式で疑問に答えつつ、使用頻度の高い書式や実務的な注意点を掲載しております。
日弁連能力認定研修の受講者はもちろん、受講していない法律事務職員の皆様にも、独立した実務書としてご活用いただけることと思います。

書籍イメージ

 

法律事務職員応用研修テキスト 4
 編著  日本弁護士補助職協会「研修テキスト編集委員会」
 監修  弁護士 秋山 清人 弁護士 石井 誠
 判型  A5版160ページ
 発売年 2016年2月15日
 定価  1350円(税込)

 目次
  第1 破産管財人の役割と業務の概要
  第2 破産管財人就任前後の事務
  第3 財産の換価・回収手続
  第4 債権調査手続
  第5 債権者集会
  第6 配当手続
  第7 異時廃止(不足廃止)手続
  第8 破産管財手続の終了と免責調査
 

 

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  法律事務職員応用研修テキスト 4

関西JALAP 法律事務職員セミナーのご案内

第1部 講演 「相続、遺産分割の問題」
 講師 森野 俊彦 弁護士
第2部 「第19回日弁連業務改革シンポ報告」法律事務職員の職域の可能性を考える
 報告 田口 正輝 弁護士

日時:平成28年2月27日(土)午後1時半
場所:大阪弁護士会館11階1110号室
参加費:1000円

近年、相続や遺産分割の案件が増えています。
相続でトラブルになるのはどうしてなのか?
寄与分、特別受益、遺留分・・・・

第1部では、相続や遺産分割での問題について森野弁護士にお話をしていただきます。
森野弁護士は2011年福岡高裁総括判事を最後に定年退官され、現在弁護士として活動しておられますが、裁判官時代には家庭裁判所で様々な事件を担当してこられました。

セミナーの第2部は、昨年10月16日に岡山市で開催された業務改革シンポジウムの報告です。
今回のシンポでは4年ぶりに法律事務職員の業務をテーマとする分科会が持たれました。
そこでは、従来の事務職員の業務の枠組みを超えて活躍している実例が紹介されたり、事務職員の研修に関する新たな提言がなされたりして、参加した法律事務職員からも「大いに刺激を受けた」等の感想が多数寄せられています。
そこで、当日参加できなかった皆さんにも、このシンポの内容を紹介したいと思います。

報告のあと、質疑や意見交流なども予定しています。
ぜひ、みなさんのご参加をお待ちしています

関西JALAP 法律事務職員セミナー
  案内&申込書

法律事務職員応用研修テキスト 2~不動産競売、その他の民事執行~

当協会では、2014年度に「日弁連法律事務職員能力認定制度」に基づく基本研修テキストを発行いたしましたが、応用研修7科目のテキストにつきましても、2015年度よりテーマごとに分冊で順次刊行することとなっています。本書はこの応用研修テキストの第2弾で、能力認定制度応用研修「不動産競売、その他の民事執行」のテキストとして編集され、不動産競売手続を中心に、その他の民事執行として、自動車競売、動産執行、不動産明渡し、建物収去土地明渡しの代替執行、間接強制、財産開示手続等について解説をしております。
 本シリーズでは、基本研修テキスト同様、日弁連の講義要項に沿って解説をし、根拠となる条文を引用するなど、日弁連能力認定制度の研修や試験の参考図書として作成しておりますが、同時に事務職員の実務に直接役立つことを念頭に置き、Q&Aの形式で疑問に答えつつ、使用頻度の高い書式や実務的な注意点を掲載しております。
 日弁連能力認定研修の受講者はもちろん、受講していない法律事務職員の皆様にも、独立した実務書としてご活用いただけることと思います。

書籍イメージ

 

法律事務職員応用研修テキスト 2
 編著  日本弁護士補助職協会「研修テキスト編集委員会」
 監修  弁護士 秋山 清人 弁護士 石井 誠
 判型  A5版144ページ
 発売年 2016年12月20日
 定価  1350円(税込)

 目次
第1章 民事執行概説
 第1 民事執行の全体像
 第2 民事執行の種類
 第3 民事執行の対象による区別と法令
 第4 執行機関
第2章 不動産競売
 第1 不動産競売概説
 第2 不動産競売申立て
 第3 特殊な事案
 第4 配当要求
 第5 売却のための準備手続
 第6 売却手続
 第7 競売手続の停止(取消)、延期及び取下げ
 第8 配当手続
 第9 引渡命令
第3章 その他の民事執行
 第1 自動車競売
 第2 動産執行
 第3 不動産明渡しの執行
 第4 代替執行
 第5 間接強制
 第6 財産開示
 

 

ご購入申込書
 下記のPDFファイルをダウンロードしてFAXにて購入申し込み可能です。
  法律事務職員応用研修テキスト 2
  法律事務職員応用研修テキスト 1&2

書籍訂正箇所について

下記の書籍について訂正箇所がございます。お手数ではございますが、ご購入いただいた方は下記のPDFファイルをダウンロードしてご確認ください。

「法律事務職員応用研修テキスト1」
  正誤表(2015年11月20日版)

法律事務職員応用研修テキスト 1~訴訟以外の民事手続、裁判外手続~

「日弁連法律事務職員能力認定制度」が昨年から大幅に変更され、能力認定研修が「基本研修」8科目と「応用研修」7科目によって行われるようになりました。当協会では、この研修カリキュラムに沿って昨年基本研修に対応した「法律事務職員基本研修テキスト」(上)(下)を発行しましたが、「応用研修」7科目についても各テーマごとの分冊でテキストを発行することになりました。本書はその第1弾で、応用研修カリキュラム1の「訴訟外の手続、裁判外手続」に対応しており、今年度日弁連能力認定研修の参考図書となっております。
 本シリーズでは、基本研修テキスト同様、事務職員研修のテキストとして活用しやすいように、事例やQ&Aを多く用い、根拠となる条文を引用、また実務的に使用頻度の高い書式も掲載しています。さらに応用研修の各テーマは、2時間の講義ではなかなか全ては説明しきれないことを考慮し、講義を補足できるよう詳しい説明を加えています。
 日弁連能力認定研修の受講者はもちろん、受講していない方にも、独立した実務書としてご活用いただけることと思います。

書籍イメージ

 

法律事務職員応用研修テキスト 1
 編著  日本弁護士補助職協会「研修テキスト編集委員会」
 監修  弁護士 秋山 清人 弁護士 石井 誠
 判型  A5版144ページ
 発売年 2015年10月
 定価  1350円(税込)

 目次
  第1章 民事訴訟の特則と関連手続
   第1 簡易裁判所と訴訟手続
   第2 訴え提起前の和解
   第3 手形・小切手訴訟
   第4 少額訴訟
   第5 支払督促
   第6 証拠保全
   第7 意思表示の公示送達
  第2章 非訟事件
   第1 非訟事件とは
   第2 民事調停
   第3 労働審判
   第4 借地非訟
   第5 会社非訟
   第6 公示催告
  第3章 裁判外の手続
   第1 ADR(裁判外紛争解決手続)
   第2 公正証書の作成

 

ご購入申込書
 下記のPDFファイルをダウンロードしてFAXにて購入申し込み可能です。
  法律事務職員応用研修テキスト 1

第1回全国研修交流集会のご案内

本年10月16日に岡山市で日弁連第19回弁護士業務改革シンポジウムが開催されます。今回のシンポジウムでは4年ぶりに能力認定制度に関する分科会が行われ、法律事務職員も全国から多数参加されることと思います。JALAP では、このシンポジウムに積極的に 協力するとともに、この機会に合わせて第1回全国研修交流集会を開催することにしました。東京、関西、東海の各JALAP 認定合格者団体が実施した研修会からその一部を紹介(報告と資料提供)していただき、その成果を共通のものとしたいと考えています。

JALAP会員に限らず、法律事務職員は誰でもご参加いただけますので、ぜひシンポジウムの参加と合わせて多くの法律事務職員のご参加をお待ちしております。

◆日時 10月16日(金) 17:00~19:00
◆内容 各地の研修報告と交流
関西JALAP、東海JALAP、法律事務職員業務研修世話人会が、この間それぞれ実施した研修会の報告と交流
※ 研修交流集会終了後場所を変えて懇親会を行います(会費3500円予定)
◆場所 岡山シティミュージアム4階講義室(岡山駅西口駅前:全日空ホテル隣)
岡山市北区駅元町15-1 リットシティビル4階 TEL::086-898-3000
※ 法律事務職員、JALAP 会員(合格者会員・賛助会員)ならどなたでも参加できます。
準備の都合上下記参加申込書にてFAX でお申し込み下さい。   案内&申込書

書籍訂正箇所について(2015/8/30)

下記の書籍について訂正箇所がございます。お手数ではございますが、ご購入いただいた方は下記のPDFファイルをダウンロードしてご確認ください。

「法律事務職員のための訴額・管轄事例集」
  正誤表(2015年8月20日版)

「法律事務職員基本研修テキスト(上)」
  正誤表(2015年8月1日版)

「法律事務職員基本研修テキスト(下)」
  正誤表(2015年8月1日版)

認定試験合格者アンケートへのご協力について

今年の10月16日に岡山市で行われる日弁連『第19回弁護士業務改革シンポジウム』では、「弁護士業務の拡大に資する事務職員の養成と確保~事務職員能力認定制度の改革と活用方法~」とのテーマでの分科会が行われることになっております。法律事務職員能力認定制度について論議がなされるのは4年ぶりとなります。

このシンポジウムには、わたくしども日本弁護士補助職協会(JALAP)としても積極的にかかわり、合格者の皆さんの意見もできる限り反映させて行きたいと考えております。

そこで、そのための資料とする目的で、今回合格者の皆様を対象としたアンケート調査を行うことにいたしました。
合格されてかなり時間が経過した方もいらっしゃると思いますが、改めて現時点での能力認定制度の意義や有用性、今後の発展について一緒に考えていただき、ご希望等も含め忌憚のないご意見をいただければと考えています。

アンケートは次頁以降3頁になっています。回答については別紙の回答用紙に記載して、9月10日までに当協会宛にファクシミリにてお送り下さい。上記業務改革シンポジウムの資料とするほか、当協会の活動の参考にさせていただきます。

  ご案内&アンケート質問
  アンケート回答用紙

JALAP東京(仮称)レベルアップセミナーのご案内

今回、関東での合格者団体登録を準備中のJALAP東京(仮称)が法律事務職員実務セミナーを7月10日(土)に開催することになりましたので,ご案内いたします。

レベルアップセミナー 訴額算定実務ケーススタディ
  案内&申込書

関西JALAP 法律事務職員セミナーのご案内

第1部 講演 「裁判官の仕事」
 講師 森 野 俊 彦 弁護士(元裁判官)
第2部 講義 「交通事故における弁護士特約保険について」
 講師 佐々木 正 博 弁護士

今回、登録合格者団体のひとつである関西JALAPが法律事務職員実務セミナーを7月4日(土)に開催することになりましたので,ご案内いたします。

関西JALAP 法律事務職員セミナー
  案内&申込書

法律事務職員実務セミナー(名古屋)のご案内

JALAPには地方組織がありませんが、それに代わり合格者会員らで構成され、本会の目的に合致する団体を登録合格者団体として認証し、その活動を賛助しています。
現在、登録合格者団体として認証されているのは、東京を中心に活動している「法律事務職員業務研修世話人会」大阪・京都・兵庫等関西地域で活動している「関西JALAP」愛知を中心とした東海地域で活動している「東海JALAP」の3つです。

今回、登録合格者団体のひとつである東海JALAPが法律事務職員実務セミナーを2月14日(土)に開催することになりましたので,ご案内いたします。

法人・事業者破産の申立 実務セミナー
  案内&申込書

法律事務職員実務セミナー(大阪)のご案内

JALAPには地方組織がありませんが、それに代わり合格者会員らで構成され、本会の目的に合致する団体を登録合格者団体として認証し、その活動を賛助しています。
現在、登録合格者団体として認証されているのは、東京を中心に活動している「法律事務職員業務研修世話人会」大阪・京都・兵庫等関西地域で活動している「関西JALAP」愛知を中心とした東海地域で活動している「東海JALAP」の3つです。

今回、登録合格者団体のひとつである関西JALAPが法律事務職員実務セミナーを2月14日(土)に開催することになりましたので,ご案内いたします。

執行現場の話 ~明渡執行、自動車差押などを中心に~
  案内&申込書

書籍訂正箇所について

下記の書籍について訂正箇所がございます。お手数ではございますが、ご購入いただいた方は下記のPDFファイルをダウンロードしてご確認ください。

「法律事務職員のための家事事件申立の実務」
  正誤表(2014年12月15日版)

「法律事務職員基本研修テキスト(上)(下)」
  正誤表(2014年12月15日版)

JALAPの書籍好評発売中

JALAPでは設立後すでに4冊の書籍を刊行しており、いずれも好評発売中です。(1冊目の「法律事務職員のための家事事件申立の実務」のみ法律事務職員業務研修世話人会編著ですが執筆・編集は主にJALAPのメンバーが行っています。)

詳細については、「出版物のご案内」をご覧ください。弁護士会館の書店や至誠堂書店のネット販売、また直接JALAP事務局から購入することもできます。(会員の方には会員割引があります。日弁連能力認定試験合格者であれば誰でも入会できますし、年会費が定められていますが、現在は無料トライアル期間扱いなのでお得です。)

 1.法律事務職員のための家事事件申立の実務
 2.法律事務職員のための訴額・管轄事例集
 3.法律事務職員基本研修テキスト(上)
 4.法律事務職員基本研修テキスト(下)
 以下、続刊

より機能的な法律事務所へ

市民・企業からの弁護士・法律事務所に対する期待は年々大きくなっています。そのニーズに応えるためには、弁護士の力だけでなく、補助職たる事務職員との有機的協働による充実した対応が望まれます。私たちは、事務職員研修による業務力量の向上を通じて、機能的な法律事務所作りに寄与します。

能力認定制度の充実発展を

2008年から始まった日弁連の法律事務職員能力認定制度は事務職員にナショナル・スタンダードを与えるものであり、将来的には、能力認定試験の合格者が事務職員の中核となるよう期待されています。私たちはこの制度が充実発展するよう積極的に関与すると共に、法律事務所における合格者の活用、処遇の改善、合格者向け研修の実施等について、弁護士等関係者との交流・意見交換を進め、法律事務職員の地位が全国で確立されていくことを目指していきます。

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