法律事務職員基本研修テキスト上巻についてのお知らせ
法律事務職員基本研修テキスト上巻について、現在、在庫切れとなっております。現在、増刷手続き中です。
誠に申し訳ございませんが、ご理解の程、何卒よろしくお願いいたします。
なお、本テキストについては、Amazon Kindleによる電子版の刊行及びKindle Direct Publishingによるペーパーバック版の発行を予定しております。詳細につきましては、本サイトにてお知らせいたします。
ＪＡＬＡＰ実務セミナー：どうする！？ 計算業務（後編）
ＪＡＬＡＰ実務セミナーのご案内
私たち法律事務職員の仕事には、一般事務に伴う計算の他にも、法律実務に即したさまざまな計算業務があります。昨年１２月に開催した前編では、路線価の計算、損害金の計算、破産配当表の作成などを取り上げ、参加者からは「端数処理のルールを再確認できてよかった」「閏年を挟む計算の仕方など計算過程が整理できた」「なぜこうなるのかというポイントが頭に入った」など多数の声が寄せられたいへん好評でした。
引き続き後編では、法定相続分の計算、差押えが競合した場合の対応、平均賃金の算出方法、残業代の計算などを取り上げて学習します。「計算はあまり得意ではないなあ」「あれっ？どうやって計算したかな？」という方も安心してください。基本から丁寧に解説します。受講申込後にまず問題編を配付しますので、可能な範囲で解いてみてください。
日時 ２０２４年２月２９日（木）１８：３０～２０：００ ※オンライン（Zoom）
テーマ どうする！？ 計算業務（後編）
講師 我謝賢司（村上・加藤・野口法律事務所／東海ＪＡＬＡＰ世話人）
方式 オンライン（Zoom）
受講料 １０００円
申込み チラシにある申込みフォームにてお申し込み下さい。
※申込み、入金確認後、問題編配布します。
詳細については以下の案内もご参照ください。
案内
法律事務職員応用研修テキスト2、5についてのお知らせ
法律事務職員応用研修テキスト 2～不動産競売，その他の民事執行～及び法律事務職員応用研修テキスト 6～登記、供託、担保取消～について、現在、在庫切れとなっております。また、当面は増刷の予定はございません。
誠に申し訳ございませんが、ご理解の程、何卒よろしくお願いいたします。
なお、本テキストについては、Amazon Kindleによる電子版の刊行及びKindle Direct Publishingによるペーパーバック版の発行を予定しております。詳細につきましては、本サイトにてお知らせいたします。
ＪＡＬＡＰ実務セミナー：どうする！？ 計算業務（前編）
ＪＡＬＡＰ実務セミナーのご案内
私たち法律事務職員の仕事では、一般事務に伴う計算の他にも、請求債権目録や配当表の作成、残業代の計算など法律実務に即したさまざまな計算業務があります。
そこで、本セミナーでは法律事務職員がかかわる計算業務を２５問取り上げ、前編と後編の２回に分けて開催します。
「計算はあまり得意でないなあ」「あれっ？どうやって計算したかな？」 という方も安心してください。基本から丁寧に解説します。
受講申込後にまず問題編を配付しますので、可能な範囲で解いてみてください。
１STEP／問題編にチャレンジ、２STEP／講義で解答、考え方をチェック、３STEP／受講された方に配布される解説編で復習、３つのSTEPでスキルアップをめざしましょう！
日時 ２０２３年１２月１３日（水）１８：３０～２０：００ ※オンライン（Zoom）
テーマ どうする！？ 計算業務（前編）
講師 我謝賢司（村上・加藤・野口法律事務所／東海ＪＡＬＡＰ世話人）
方式 オンライン（Zoom）
受講料 １０００円
申込み チラシにある申込みフォームにてお申し込み下さい。
※申込み、入金確認後、問題編配布します。
詳細については以下の案内もご参照ください。
案内
法律事務職員応用研修テキスト 5～成年後見～についてのお知らせ
法律事務職員応用研修テキスト 5～成年後見～について、現在、在庫切れとなっております。また、当面は増刷の予定はございません。
誠に申し訳ございませんが、ご理解の程、何卒よろしくお願いいたします。
なお、本テキストについては、Amazon Kindleによる電子版の刊行及びKindle Direct Publishingによるペーパーバック版の発行を予定しております。詳細につきましては、本サイトにてお知らせいたします。
「日弁連事務職員能力認定試験 ＪＡＬＡＰ模擬試験２０２３」のご案内
「日弁連事務職員能力認定試験 ＪＡＬＡＰ模擬試験２０２３」のご案内
１５回目となる能力認定試験が１１月１８日に実施されます。
ＪＡＬＡＰでは、受験を予定されている方を応援するため模擬試験を企画しました。
本番前の腕試しをされたい方、今後認定試験にチャレンジしようと考えている方、既に合格されたが知識に確認をされた方... どなたでも参加できます。
メールで試験問題（６０問）を配信しますのでご自身で解いていただき、後日、解説動画を視聴する方式です。
是非ご参加ください。好評につき期間を延長しました！
申込み 以下の申込フォームにて申し込みください。
申込フォーム
申込み後の流れ等については以下の案内もご参照ください。
エントリー及び受験の流れ
お問い合わせ先（ＪＡＬＡＰ事務局）
電話04(7196)6025 FAX 04(7196)6025
メール seminar[at]jalap.jp([at]は＠に変換)
ＪＡＬＡＰ実務セミナー：財産調査と債権執行Ｑ＆Ａ
ＪＡＬＡＰ実務セミナーのご案内
今回のセミナーでは、財産調査の仕方と債権執行手続について、これまで事務職員のみなさんから寄せられたご質問をＱ＆Ａの方式で紹介して学習します。
今回の申込みフォームからも「財産調査」「債権執行手続」に関してご質問いただけます（講義でご紹介できなかった際はご容赦ください）。
実務経験豊富な弁護士を講師にお招きして解説していただきますので、よくある疑問を共有・解決して、実務の理解を深めましょう。
日時 ２０２３年９月６日（水）１８：３０～２０：３０ ※オンライン（Zoom）
テーマ 財産調査と債権執行Ｑ＆Ａ
講師 森川聖也 弁護士（愛知県弁護士会）
方式 オンライン（Zoom）
受講料 ２０００円
申込み 以下の申込フォームにて申し込みください。
申込フォーム
詳細については以下の案内もご参照ください。
案内
ＪＡＬＡＰオンラインセミナーのご案内（運営・協力：東海ＪＡＬＡＰ）
「暗号資産のイロハ」セミナーのご案内
近年、急速にデジタル化が進む現代社会において、従来の通貨（日本円や米国ドル等の法定通貨）と異なるものが生まれました。それが暗号資産（仮想通貨）と呼ばれているものです。
日常生活ではもちろん、私たちの仕事においても破産手続きや相続手続きなどで目にすることが増えてきました。しかし、これについて理解を深める機会はほぼなく、裁判手続上においても実務的な取り扱いが確立したとは言い難い現状があります。
そこで今回は、暗号資産について入門的なことに重点を置いたセミナーを開催することにしました。
「暗号資産のしくみってどうなっているの？」「ビットコインやイーサリアムって聞いたことがあるけど... 」 「財産評価の方法は？」 「そもそも電子マネーと何が違うの？」などといった基本的な疑問に応える入門セミナーです。是非、この機会に一緒に学習しましょう。
是非ご参加ください。
日時 ２０２３年４月１８日（火）１８時３０～２０時３０分 ※予定
テーマ 暗号資産のイロハ
講師 黒柳良子弁護士（愛知県弁護士会）
方式 オンライン（Zoom）
受講料 ２０００円
申込み ４月１１日までに以下の申込フォームにて申し込みください。
申込フォーム
詳細については以下の案内もご参照ください。
案内
ＪＡＬＡＰオンラインセミナーのご案内（運営・協力：東海ＪＡＬＡＰ）
「相続登記の義務化」セミナーのご案内
相続登記の未了を主な原因とする所有者不明土地は、今や九州本島の綿製を超えるまでに増加し、土地環境の悪化や民間取引が阻害される原因になるなど国民経済に著しい損失を生じさせています。
このため、不動産登記法が改正され、２０２４年４月から、相続又は遺贈により所有権を取得した相続人に対して３年以内の登記申請義務を課す旨の規律が設けられ、義務違反者には過料に課せられる可能性もあります。
こうした制度改正の背景や具体的な内容など、事務職員として必要な知識をお話しいただきます。
是非ご参加ください。
日時 ２０２２年１１月２５日（金）１９時～２０時予定
テーマ 相続登記の義務化
講師 小林幹寬弁護士（愛知県弁護士会）
方式 オンライン（Zoom）
受講料 ２０００円
申込み １１月１８日までに以下の申込フォームにて申し込みください。
申込フォーム
詳細については以下の案内もご参照ください。
案内
第22回弁護士業務改革シンポジウムに取材動画を提供しました。
日本弁護士補助職協会(JALAP)では、9月3日に名古屋市で開催された、日本弁護士連合会第22回弁護士業務改革シンポジウムの第9分科会、「こうすりゃよかった！事務職員活用 ～経営環境、ＩＴ化、コロナ禍と事務職員活用の変化～」において、当協会にて取材した映像を資料として提供いたしました。
当協会にて取材を行った弁護士の先生方のインタビュー動画については、追って完全版(各1時間程度)を当協会のホームページ等にて公開する予定です。
詳細につきましては、本ホームページまたは、公式Twitterアカウントにてご確認ください。
東海ＪＡＬＡＰよりオンラインセミナーのご案内
第２２回実務セミナーのご案内
今回は破産実務を通して困ったことや悩んだことをできるだけ解決しようという実務直結型のセミナーです。
倒産実務においては経験豊富な小林弁護士に講師をお願いしている他、参加者による経験交流もできたらと考えています。
そのため限られた時間ですが、ひとつでも多くの疑問に答えたいと思いますので、参加申込みと同時に質問も受け付けています。（質問だけではなく貴重な経験も是非参加者へご紹介ください。）
多くの皆さまの参加をお待ちしています。
日 時 ２０２２年７月２日（土）１０：００～１２：００
方 式 オンライン（Zoom）
受講料 ２０００円
定 員 ３０名 ※先着順
申込み ６月１７日までに以下の申込フォームにて申し込みください。
申込フォーム
詳細については以下の案内もご参照ください。
案内
東海ＪＡＬＡＰよりオンラインセミナーのご案内
第２１回実務セミナーのご案内
毎回好評いただいている東海ＪＡＬＡＰのセミナー案内です。
今回は、弁護士法人サリュの前代表弁護士である平岡将人先生を講師にお招きし、「交通事故事件」を学習します。
実はこのセミナー、２０１９年４月に企画しましたが、新型コロナウイルスの拡大により実施を断念した経緯があります。
その後開催を希望する声が多く寄せられ、このたびオンラインセミナーとして実施することになりました。
交通事故事件の基礎知識、事務職員の関わり、サリュ独自の弁護士と事務職員の協働など盛りだくさんのセミナーです。
是非、ご参加ください。
日 時 ２０２２年２月５日（土）１０：００～１２：００
方 式 オンライン（Zoom）
受講料 ２０００円
定 員 ５０名 ※先着順
申込み 以下の申込フォームにて申し込みください。 ※２０２２年１月３１日締切
申込フォーム
詳細については以下の案内もご参照ください。
案内
入会（合格者会員）のお願い
日本弁護士補助職協会
（Japan Association of Legal Assistants & Paralegals）
代表理事弁護士平岡将人（第一東京弁護士会）
２００８年にスタートした日弁連の法律事務職員能力認定制度は、これまで多数の法律事務職員が参加し、３５６５名の合格者が生まれました。（２０１４年９月現在）
この制度は、法律事務職員に必要とされる法律業務の知識や修得レベルを示したものであり、さらに日常の業務や各種研修を通じて様々なスキルを身に付け、継続的に自己研鑽を重ねていくことが期待されています。
私たちは、この制度が充実発展するよう積極的に関与すると共に、法律事務所における合格者の活用、処遇の改善、合格者向け研修の実施等について、合格者・弁護士等関係者との交流・意見交換を進め、法律事務職員の地位が全国で確立されていくことを目指し、２０１３年４月、一般社団法人日本弁護士補助職協会（略称：JALAP）を設立し、現在、主に以下の活動を行っています。
◆合格者会員の登録及び会員情報の管理
◆メーリングリストを活用した会員相互の交流や実務に関する情報・経験交流
◆法律事務職員に有用な実務テキストの発行
「法律事務職員のための家事事件申立の実務」（2013 年12 月）
「法律事務職員のための訴額・管轄事例集」（2014 年8 月）
◆日弁連能力認定研修の補助テキストの発行
「法律事務職員基本研修テキスト」（上巻2014 年9 月、下巻2014 年10 月）
◆上級者向け研修の企画及び実施
「成年後見人の実務」（2013 年10 月）
◆加盟団体が行う企画の情報提供
「家事事件手続法－離婚に伴う子どもの問題」（2014 年4 月、関西JALAP）
「訴状の訴額と管轄」（2014 年10 月、東京業務研修世話人会）
「法人・事業者破産の実務」（2014 年7 月、東海JALAP）
◆その他、法律事務職員の能力向上に関する様々な活動
JALAP は、協会の目的に賛同する弁護士と日弁連能力認定試験合格者を主な会員として構成し活動しています。
多くの合格者が参加すればJALAP が大きく育ち活動の幅が広がります。それにより合格者のさらなるスキルアップや知識経験のブラッシュアップが図られ、JALAP の目的が実現できるものと考えています。
合格者の皆さまには、ぜひ合格者会員として当会に加入していただくようお願い申し上げます。
※なお、入会にあたっては現在トライアル期間中であり、当面、会費の負担は求めないことにしています。今後、会費の徴収をお願いする際には、改めてご案内させていただき入会手続きをお願いする予定です。
入会方法
下記申込書をダウンロードし必要事項記載の上、メール（jimu@jalap.jp）添付又はＦＡＸにて送信いただくか、またはウェブフォームにてお申し込みください。
■申込フォーム
■申込書ダウンロード（ word版 PDF版 ）
お問い合わせ先（ＪＡＬＡＰ事務局）
電話04(7196)6025 FAX 04(7196)6025
基本研修テキスト要点学習演習講座（有料版）第４回のお知らせ
基本研修テキスト要点学習演習講座（有料版）１０月３０日（土）
法律事務職員基本研修テキスト（上）（下）は、日弁連の能力認定制度の基本研修カリキュラムに沿って編集されています。
日弁連の能力認定制度は、法律事務職員の実務的な能力向上を目指して日弁連が実施している、研修及び試験制度です。（詳しくは日弁連のホームページ：事務職員ページをご参照ください）。
能力認定試験では、合格することももちろん重要ですが、法律事務職員にとって必要とされる実務的に重要な問題が多く出題されていますので、試験問題に取り組むことで、直接実務的な能力向上に役立ちます。
そこで、過去の能力認定試験の問題を題材にして、基本研修テキスト（上）（下）の要点学習をする演習講座を企画いたしました。
単に試験対策というだけではなく、過去の問題の実務的に重要なポイントを解説することを通して、実務能力の向上を目指した実践的な研修会として位置づけています。 講師は、日弁連能力認定研修その他弁護士会主催の研修会で講師を務めるベテラン事務職員が担当します。
日 時 １０月３０日の毎週土曜日午前１０時～１２時にZOOMにより実施
方 式 オンライン方式（Zoom）。過去４回分のアーカイブ視聴も可能
受講料 ３３００円（第１回目に関しては無料となります。）
有料版の申込みは、Peatix（カード決済）、Webフォーム（銀行振込）にてお申し込みできます。４回目のお申し込みは下記のURLから（１回目～３回目のアーカイブの視聴もできます。）
Peatixで申し込む
Webフォームで申し込む
案内＆申込書
基本研修テキスト要点学習演習講座（有料版）
基本研修テキスト要点学習演習講座（有料版）
法律事務職員基本研修テキスト（上）（下）は、日弁連の能力認定制度の基本研修カリキュラムに沿って編集されています。
日弁連の能力認定制度は、法律事務職員の実務的な能力向上を目指して日弁連が実施している、研修及び試験制度です。（詳しくは日弁連のホームページ：事務職員ページをご参照ください）。
能力認定試験では、合格することももちろん重要ですが、法律事務職員にとって必要とされる実務的に重要な問題が多く出題されていますので、試験問題に取り組むことで、直接実務的な能力向上に役立ちます。
そこで、過去の能力認定試験の問題を題材にして、基本研修テキスト（上）（下）の要点学習をする演習講座を企画いたしました。
単に試験対策というだけではなく、過去の問題の実務的に重要なポイントを解説することを通して、実務能力の向上を目指した実践的な研修会として位置づけています。 講師は、日弁連能力認定研修その他弁護士会主催の研修会で講師を務めるベテラン事務職員が担当します。
日 時 １０月９日～１０月３０日の毎週土曜日午前１０時～１１時３０分にZOOMにより実施（全４回）
方 式 オンライン方式（Zoom）。アーカイブ視聴も可能
受講料 ３３００円（第１回目に関しては無料となります。）
基本研修テキスト要点学習演習講座（有料版）
基本研修テキスト要点学習演習講座（有料版）
法律事務職員基本研修テキスト（上）（下）は、日弁連の能力認定制度の基本研修カリキュラムに沿って編集されています。
日弁連の能力認定制度は、法律事務職員の実務的な能力向上を目指して日弁連が実施している、研修及び試験制度です。（詳しくは日弁連のホームページ：事務職員ページをご参照ください）。
能力認定試験では、合格することももちろん重要ですが、法律事務職員にとって必要とされる実務的に重要な問題が多く出題されていますので、試験問題に取り組むことで、直接実務的な能力向上に役立ちます。
そこで、過去の能力認定試験の問題を題材にして、基本研修テキスト（上）（下）の要点学習をする演習講座を企画いたしました。
単に試験対策というだけではなく、過去の問題の実務的に重要なポイントを解説することを通して、実務能力の向上を目指した実践的な研修会として位置づけています。 講師は、日弁連能力認定研修その他弁護士会主催の研修会で講師を務めるベテラン事務職員が担当します。
日 時 １０月９日～１０月３０日の毎週土曜日午前１０時～１１時３０分にZOOMにより実施（全４回）
方 式 オンライン方式（Zoom）。アーカイブ視聴も可能
受講料 ３３００円（第１回目に関しては無料となります。）
基本研修テキスト要点学習演習講座
基本研修テキスト要点学習演習講座
法律事務職員基本研修テキスト（上）（下）は、日弁連の能力認定制度の基本研修カリキュラムに沿って編集されています。
日弁連の能力認定制度は、法律事務職員の実務的な能力向上を目指して日弁連が実施している、研修及び試験制度です。（詳しくは日弁連のホームページ：事務職員ページをご参照ください）。
能力認定試験では、合格することももちろん重要ですが、法律事務職員にとって必要とされる実務的に重要な問題が多く出題されていますので、試験問題に取り組むことで、直接実務的な能力向上に役立ちます。
そこで、過去の能力認定試験の問題を題材にして、基本研修テキスト（上）（下）の要点学習をする演習講座を企画いたしました。
単に試験対策というだけではなく、過去の問題の実務的に重要なポイントを解説することを通して、実務能力の向上を目指した実践的な研修会として位置づけています。 講師は、日弁連能力認定研修その他弁護士会主催の研修会で講師を務めるベテラン事務職員が担当します。
日 時 １０月９日～１０月３０日の毎週土曜日午前１０時～１１時３０分にZOOMにより実施（全４回）
方 式 オンライン方式（Zoom）。アーカイブ視聴も可能
受講料 ３３００円（第１回目に関しては無料となります。）
東海ＪＡＬＡＰよりオンラインセミナー（フォローアップ研修）のご案内
日弁連能力認定試験フォローアップ研修のご案内
東海ＪＡＬＡＰでは、１１月２０日に開催される日弁連能力認定試験の受験者を対象にしたフォローアップ研修を行います。
事前に配布した問題を各自で解いていただき、その設問の回答解説及び関連事項についての設問を能力認定試験合格者が行います。
オンラインで実施しますので、東海地区以外の受験者も参加歓迎です。（既に合格された方で知識の確認のために参加することも可能です。）
ふるってご参加ください。
日 時 ２０２１年１１月６日（土）午前９時３０分～１２時
方 式 オンライン方式（Zoom）
受講料 １０００円（参加申込み後、実施要項等詳細なご案内をお送りします。）
申込み １１月１日までに案内チラシにある参加申込書をＦＡＸ（052-218-5646）又はeメール（tokaijalap@gmail.com）にて。
問い合わせ 愛知リーガルクリニック事務局 日栄（ひえい）
TEL 052-937-8191 FAX 052-937-8138
日弁連能力認定試験フォローアップ研修
案内＆申込書
東海ＪＡＬＡＰよりオンラインセミナーのご案内
第２０回実務セミナーのご案内
被後見人等が死亡すると、後見人等の任務は終了し、財産管理権等の権限はなくなり、管理計算や管理財産の引継ぎ等の義務を負います。しかし、実際の実務では、こうした死後事務において困難が伴うケースが数多く見られます。また、平成２８年の法改正により成年後見人の死後事務における権限規定が設けられましたが、具体的な運用については悩みも多いところです。
そこで今回のセミナーでは、事務職員として成年後見人等の円滑な死後事務をサポートできるよう、必要な知識や備え等について、永らく愛知県弁護士会高齢者・障害者総合支援センター（アイズ）にてご活躍されている松隈知栄子弁護士に講師をお願いしました。豊かな経験に基づき、事務職員に期待すること等も織り交ぜながらお話いただける予定です。
東海地域以外の方からの参加も歓迎です！ 是非ご参加ください。
日 時 ２０２１年１０月２日（土）午前１０時～１２時
テーマ 成年後見人等の死後事務
講 師 弁護士 松隈知栄子先生（愛知県弁護士会）
方 式 オンライン方式（Zoom）
受講料 ２０００円
申込み ９月２７日（月）までにeメールにて東海ＪＡＬＡＰ（tokaijalap＠gmail.com）へ、お名前（事務所名）、返信用メールアドレスを記載の上お申し込みください。後日、受講に必要な詳細なご案内をお送りします。
問い合わせ 愛知リーガルクリニック事務局 日栄（ひえい）
TEL 052-937-8191 FAX 052-937-8138
東海ＪＡＬＡＰ第２０回実務セミナー
案内＆申込書
東海ＪＡＬＡＰよりオンラインセミナーのご案内
第１９回実務セミナーのご案内
新型コロナ感染症拡大の影響により長らくお休みしていましたセミナーですが、ついにオンライン方式により再開することになりました。
再開第１回目のテーマは、「民事裁判のＩＴ化」です。
最近、ＷＥＢ裁判（ＷＥＢ期日）ってよく耳にするけど...
「実際に裁判がどのように行われているのか分からない。」「段階的にＩＴ化が進むらしいけど、私たちの実務はどう関わるの？」「私たちが身につけるべきスキルは何？」
そんな皆さんに大変役に立つセミナーです！
講師には、愛知県弁護士会民事裁判ＩＴ化実務対応ＰＴにおいて中心的にご活躍されている富田隆司弁護士をお招きして、現在の名古屋地裁での運用や今後の展望、このテーマにおける事務職員への期待などについて解説していただけます。
東海地域以外の方からの参加も歓迎です！ 是非ご参加ください。
日 時 ２０２１年６月２６日（土）午前９時３０分～１１時
テーマ 民事裁判のＩＴ化
講 師 弁護士 富田隆司先生（愛知県弁護士会）
方 式 オンライン方式（Zoom）
受講料 無料
申込み ６月２３日（水）までにeメールにて東海ＪＡＬＡＰ（tokaijalap＠gmail.com）へ、お名前（事務所名）、返信用メールアドレスを記載の上お申し込みください。後日、実施要項（資料、ZoomのID・パスワード）等をeメールにてお送りいたします。
問い合わせ 愛知リーガルクリニック事務局 日栄（ひえい）
TEL 052-937-8191 FAX 052-937-8138
東海ＪＡＬＡＰ第１９回実務セミナー
案内＆申込書
JALAP・東海JALAP共催企画のご案内
法律事務員の皆さんと日弁連小委員会の弁護士とのタウンミーティングin名古屋
「社会の変化と法律事務所のこれから」
日弁連には「弁護士補助職認定制度推進小委員会」では，全国各地から集まった弁護士が，法律事務所のよりよい法的サービスのあり方や業務改善策を探求し，その一環として，私たち事務職員に関する諸施策を検討しています。
今回，小委員会の委員長・副委員長の先生方が名古屋にやって来ます！
第１部では，上記のテーマごとにご報告・解説をし，事務職員のみなさまに知っていただきたい情報をお伝えします。
第２部では，ご質問や疑問点などを出しながら，率直な意見交換をして「法律事務所のこれから」について，ご一緒に考えていきたいと思います。
法律事務所で働く方なら参加条件も費用も一切なし！ ソーシャルディスタンスを確保した先着４０名限定の企画です。
この企画は，名古屋からスタートして全国各地を巡回するという壮大な取り組みです。
今回は名古屋開催です。愛知・名古屋及び近県にお住まいの事務職員の方，大変貴重な機会ですので参加してみませんか？
日 時 ２０２０年１１月７日（土）１３：３０～１６：３０
会場 ウインクあいち １２０４号室 http://www.winc-aichi.jp/
内容 第一部（報告）
「事務職員能力認定制度の大改革！」 弁護士 長井友之（群馬弁護士会／小委員会委員長）
「e裁判と事務職員アカウント付与の意義」 弁護士 田口正輝（大阪弁護士会／小委員会副委員長）
「事務職員とつくる法律事務職員のこれから」 弁護士 平岡将人（第一東京弁護士会／小委員会副委員長）
「どうなる！？ 事務職員のミライ」 鈴木寿夫（JALAP事務局長／小委委員会協力事務員）
第二部（質疑・意見交換）
参加費 無料 ※定員の都合上先着４０名
申込み １０月３０日までに添付の参加申込書をFAX（052-211-2237）又はメール(tokaijalap@gmail.com)にて
問い合わせ 東海JALAP世話人 岩本
TEL 052-211-2236 FAX 052-211-2237 Mail tokaijalap@gmail.com
法律事務員の皆さんと日弁連小委員会の弁護士とのタウンミーティングin名古屋
案内＆申込書
東海ＪＡＬＡＰセミナーのご案内
特別企画 第１８回実務セミナーのご案内
今回のセミナーは，来年の春に施行予定の「改正民事執行法」の解説と，本年９月に開催された「日弁連業務改革シンポジウム事務職員活用の新展開」の報告です。
改正民事執行法では，事務職員の実務に影響を与える重要なものを解説します。特に「第三者からの情報取得手続（財産開示制度）」「差押禁止債権をめぐる規律の見直し」について，改正点の把握は必須といえます。
特別報告では，シンポジウムで行われた内容の中から，法律事務所の仕事の数値分析を紹介します。
民事保全や交通事故などの事件を題材に，弁護士と事務職員の業務作業時間や時間単価を数値化して分析し，弁護士と事務職員の協働のあり方を具体的に検討します。
今後に活かされる大変有益な内容のセミナーです。ぜひご参加下さい。
日 時 ２０１９年１２月１３日（金）１８：３０～２０：３０
テーマ 第一部 知っておきたい改正「民事執行法」
第二部 特別報告～日弁連業務改革シンポジウム～弁護士と事務職員の仕事を数値で分析！
講 師 鈴木寿夫さん（ＪＡＬＡＰ事務局長／元東京合同法律事務所事務職）
会 場 ウインクあいち １１１０号室 http://www.winc-aichi.jp/
参加費 無料 ※定員の都合上先着４０名
申込み 下記のチラシをダウンロードして申込書をファックスするか、チラシ裏面の事項をメールでお知らせください。（先着４０名）
問い合わせ 弁護士法人愛知リーガルクリニック 日栄（ひえい）
TEL 052-937-8191 FAX 052-937-8138 Mail tokaijalap@gmail.com
東海ＪＡＬＡＰ第１８回実務セミナー
案内＆申込書
「法律事務職員基本研修テキスト」(上)(下)改訂版のお知らせ
「法律事務職員基本研修テキスト」(上)(下)は、この度大幅な改訂を行い、第２版を発行いたしました。
この間の実務の変更点や法改正、特に２０１９年７月から一部を残してほぼ全面的に施行された改正相続法と、２０２０年春には施行が予定される改正民事執行法に対応し、実務的な変更事項や新たな制度を詳しく解説しています。
他の書籍につきましても価格の変更等もありますので、下記のお申込書をご利用下さい。
ご購入申込書
下記のPDFファイルをダウンロードしてＦＡＸにて購入申し込み可能です。
書籍案内(申込書付)
東海ＪＡＬＡＰセミナーのご案内
第１７回実務セミナーのご案内
今回は，訴訟以外の民事手続と裁判外の手続をじっくりと学習します。
「支払督促を受領した債務者側の対応はどうすればよいか？」「遺言公正証書を作成するときの注意点は？」など，
それぞれの手続きの疑問を出しながら，特徴・流れ・注意点を，具体例を挙げて解説します。通常の民事手続きに比べると事務職員が実務的に関わる頻度は比較的少ないものの，
なかなか腰を据えて学習する機会も少ないものです。ぜひ，この機会を利用して，多いに学びましょう。
【講義の概要】
・簡易裁判所の手続き（民事調停，少額訴訟，支払督促，訴え提起前の和解）
・非訟事件の手続き（非訟事件の種類，争訟的非訟事件，非争訟的非訟事件）
・公証役場での手続き（公正証書の種類，遺言公正証書の作成，私署証書の認証）
・ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）
日 時 ２０１９年１０月１１日（金）１８：３０～２０：３０
テーマ 訴訟以外の民事手続・裁判外の手続
講 師 弁護士清水広有先生（弁護士法人リブレ 岡崎主事務所）
会 場 ウインクあいち １８０１号室 http://www.winc-aichi.jp/
参加費 ２０００円
申込み 下記のチラシをダウンロードして申込書をファックスするか、チラシ裏面の事項をメールでお知らせください。（先着４０名）
問い合わせ 弁護士法人愛知リーガルクリニック 日栄（ひえい）
TEL 052-937-8191 FAX 052-937-8138 Mail tokaijalap@gmail.com
東海ＪＡＬＡＰ第１７回実務セミナー
案内＆申込書
東海ＪＡＬＡＰ能力認定試験対応フォローアップ研修
東海ＪＡＬＡＰ 能力認定試験対応フォローアップ研修のご案内
東海ＪＡＬＡＰでは、直前に迫った日弁連事務職員能力認定試験に対応したフォローアップ研修を開催しています。
今年も２夜連続で設問を解き、その後認定合格者が徹底解説する方法で実施します。
今年の認定試験に挑戦される方も日頃の実務の確認をされたい方もふるってご参加ください。
日 時 ２０１９年７月４日（木）、５日（金） いずれも１８：３０～２０：３０
講 師 東海ＪＡＬＡＰ世話人
会 場 名古屋青少年文化センター（アートピア）９階第５研修室 https://www.bunka758.or.jp/scd03_access.html
参加費 １０００円（２日間） ※先着１０名
申込み 下記のチラシをダウンロードして申込書をファックスするか、チラシ裏面の事項をメールでお知らせください。（申込み期限６月２８日）
当日は六法を持参ください。
問い合わせ 弁護士法人愛知リーガルクリニック 日栄（ひえい）
TEL 052-937-8191 FAX 052-937-8138 Mail tokaijalap@gmail.com
東海ＪＡＬＡＰ第１６回実務セミナー
案内＆申込書
東海ＪＡＬＡＰセミナーのご案内
東海ＪＡＬＡＰ第１６回セミナーのご案内
今回は、私たち事務職員としても押さえておきたい労働法制の基礎事項を学びます。「そもそも賃金とは何か」「労働時間や休日のルールはどうなっているのか」「割増賃金はどのように計算するのか」「解雇はどう規制されているのか」など法律上のポイントを弁護士講師にじっくり解説していただきます。また、実務上関与する頻度が高い「企業倒産時の労働者対応」についても上記の基本事項を押さえつつ具体例を挙げながら解説します。
ふるってご参加ください。
日 時 ２０１９年６月７日（金）１８：３０～２０：３０
テーマ 労働法制の基礎と企業倒産時の実務
講 師 篠田連太郎 弁護士（２１世紀法律事務所）
会 場 ウインクあいち １６０１会議室 http://www.winc-aichi.jp/
参加費 ２０００円 ※先着４０名
申込み 下記のチラシをダウンロードして申込書をファックスするか、チラシ裏面の事項をメールでお知らせください。（先着４０名）
問い合わせ 弁護士法人愛知リーガルクリニック 日栄（ひえい）
TEL 052-937-8191 FAX 052-937-8138 Mail tokaijalap@gmail.com
東海ＪＡＬＡＰ第１６回実務セミナー
案内＆申込書
東海ＪＡＬＡＰセミナーのご案内
第１５回実務セミナーのご案内
２０１８年７月に相続法が大きく改正され，２０１９年７月１日から施行されることになりました（一部を除く）。主な改正内容は，①配偶者居住権の創設，②遺産分割に関する見直し，③遺言制度に関する見直し，④遺留分制度に関する見直し，⑤相続の効力等に関する見直し，⑥相続人以外の者の貢献を考慮するための方策の６点です。
本セミナーでは，このような改正事項や制度の新設事項のうち，私たち事務職員が関与する頻度の高い分野を中心に解説していただき，実務上の変更点や改正に伴う影響について考えていきたいと思います。
講師は，日弁連・事務職員能力認定研修で講師を担当され，「声が大きくて話が分かりやすい」と定評のある市川弁護士です。
ぜひ，この機会を利用して，多いに学び合いましょう。
日 時 ２０１９年４月５日（金）１８：３０～２０：３０
テーマ 相続法改正と実務への影響
講 師 弁護士市川哲宏先生（弁護士法人春日井法律事務所）
会 場 ウインクあいち １１０９会議室 http://www.winc-aichi.jp/
参加費 ２０００円
申込み 下記のチラシをダウンロードして申込書をファックスするか、チラシ裏面の事項をメールでお知らせください。（先着４０名）
問い合わせ 弁護士法人愛知リーガルクリニック 日栄（ひえい）
TEL 052-937-8191 FAX 052-937-8138 Mail tokaijalap@gmail.com
東海ＪＡＬＡＰ第１５回実務セミナー
案内＆申込書
法律事務職員基本研修テキスト（上）についてのお知らせ
法律事務職員基本研修テキスト（上）につきましては、現在在庫がなくなり品切れになっております。
ご購入を希望される皆様には大変ご迷惑をおかけします。
改訂版が２０１９年９月に発行される予定ですので、しばらくお待ちください。
なお、今年度の日弁連能力認定研修受講者や能力認定試験受験者等で、どうしても必要な方には、代替措置として、本年7月31日までの期間限定でPDFファイル版を販売いたします。
お申し込みいただいた方には、現行の版のPDFファイルのダウンロード方法をお知らせいたします。
代金は、書籍の定価２５００円（税込み）の４割引きで、１５００円（税込み）とさせていただきます。
下記の申込み用紙で、他の書籍と一緒にお申し込み下さい。
改訂版が発行されましたのでそちらをご参照ください。
東海ＪＡＬＡＰセミナーのご案内
東海ＪＡＬＡＰ実務セミナーは、弁護士会の事務職員研修や親睦会の自主研修と比べると、「より広く、深く、実践的な」テーマを設定して学び合っています。
具体的には、参加者アンケートに寄せられる意見を参考にしつつ、世話人会で具体的な内容を決定しています。基本的には、学んでみたいテーマや時期にかなうテーマなど自由に設定しています。
もっともっとスキルアップしていい仕事がしたい、という方は是非足を運んでみてください！
第１４回実務セミナーのご案内
事務職員にとって訴訟提起の準備は基本中の基本です。
提訴にあたり、かかる費用（印紙代）を把握することは、弁護士が提訴に踏み切るかどうかの判断材料にもあるばかりか、依頼者の不安解消の一助にもなります。訴額の理解は事務職員にとって必要かつ重要なスキルです。
本セミナーでは、今一度、訴額算定の基本を確認しつつ、間違いやすい事例や特殊な事例を題材に学び、訴額算定のスキルアップを図ります。
訴額算定に不安がある方はもちろん、奥深さを追求したい方も是非一緒に学びましょう。
※本セミナーでは、ＪＡＬＡＰ発行のテキスト「訴額・管轄事例集」（税別1600円）を参考図書とします。お持ちの方はご持参ください。セミナー申込書にて注文可、会場での購入も可能です。
日 時 ２０１８年１２月１４日（金）１８：３０～２０：３０
テーマ 訴額算定の実務 ～テーマで学ぶ計算の実際～
講 師 鈴木寿夫さん（ＪＡＬＡＰ事務局長、元東京合同法律事務所事務職員）
会 場 ウインクあいち １２１０会議室 http://www.winc-aichi.jp/
参加費 ２０００円
申込み 下記のチラシをダウンロードして申込書をファックスするか、チラシ裏面の事項をメールでお知らせください。（先着４０名）
問い合わせ 弁護士法人愛知リーガルクリニック 日栄（ひえい）
TEL 052-937-8191 FAX 052-937-8138 Mail tokaijalap@gmail.com
東海ＪＡＬＡＰ第１４回実務セミナー
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応用研修テキスト５・６ 改訂版のお知らせ
本年９月に応用研修テキスト５「成年後見」、１０月に応用研修テキスト６「登記、供託、担保取消」の改訂版（第２版）を相次いで発行することになりました。
この間の制度改正等を盛り込み約１５頁記述が増え、また必要な修正を加えております。
なお、販売価格も改定されました。
改訂版のご案内
また、日弁連の事務職員能力認定制度に基づく研修会および事務能力認定試験受験者の方向けに、参考書籍をまとめたリーフレットを用意しましたのでご利用ください。
参考書籍のご案内2018
ご購入申込書
下記のPDFファイルをダウンロードしてＦＡＸにて購入申し込み可能です。
書籍申込書2018
第２回全国研修交流会＠東京のご案内
本年９月９日（土）に東京（東大本郷キャンパス）で日弁連第２０回弁護士業務改革シンポジウムが開催されます（詳しくは日弁連HPをご参照下さい）。
JALAPでは、認定合格者団体のJALAP関東と法律事務職員業務研修世話人会の協力を得て、この機会に第２回全国研修交流会を開催することにいたしました。
業務改革シンポジウムの分科会終了後に、近くの会場に移動して、関西、東海等のJALAP認定合格者団体が実施した上級研修のダイジェスト版のご報告をお願いし、その成果を共通のものとしたいと考えています。もちろん研修交流会のみの参加も歓迎いたします。
２年前の岡山での第１回交流会には、全国から約４０名の事務職員が参加して、大変好評でしたが、今回も多くの皆さんにご参加いただき、ぜひ成功させましょう。
ＪＡＬＡＰ会員に限らず、法律事務職員はどなたでもご参加いただけますので、弁護士業務改革シンポジウムへの参加と合わせて多くの法律事務職員のご参加をお待ちしております。
◆日時 ９月９日（土） １７：３０～１９：３０
◆内容 関西ＪＡＬＡＰ、東海ＪＡＬＡＰからの研修会の報告と交流
◆場所 文京区民センター ３－C会議室
東京都文京区本郷４－１５－１４
※ 法律事務職員ならどなたでもご参加いただけます。
下記参加申込書にてお申し込み下さい。
主催：日本弁護士補助職協会（略称：JALAP）
共催：JALAP関東、法律事務職員業務研修世話人会
※ 研修交流会終了後は場所を変えて懇親会を行います（会費４０００円予定）
第２回全国研修交流会
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第7回関西JALAP 法律事務職員セミナーのご案内
第１部 講演 「後見信託、民法の改正点、その他制度のかかえる問題点」
講師 谷 文 彰 弁護士（京都弁護士会）
第２部 成年後見の事例検討
日時：平成２９年３月２５日（土）午後１時半
場所：大阪弁護士会館９階９２０号室
参加費：1000円（JALAP会員は800円）
今回のセミナーは成年後見制度を取り上げます。
最初に、昨年施行された民法の改正点（被後見人宛の郵便物の回送嘱託申立、被後見人死後の事務）、後見制度支援信託などを中心に、その他にも成年後見制度がかかえる問題点などについて詳しい京都弁護士会の谷文彰弁護士にお話ししていただきます。
そのあと、第2部では成年後見に関する事例について、みんなで考えてみたいと思います。
「このようなことについて検討してほしい」というような事例があれば、世話人会までご連絡ください。みんなで一緒に考えてみます。
成年後見事件は年々増加しており、それにともない、成年後見人に弁護士が選任される案件も増加し、法律事務職員がかかわる実務も増えています。
みなさんのご参加をお待ちしています。
関西JALAP 法律事務職員セミナー
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法律事務職員応用研修テキスト 6～登記、供託、担保取消～
当協会では、2014年度に「日弁連法律事務職員能力認定制度」に基づく基本研修テキスト（上）(下)を発行し、2015年度より応用研修７科目につきましても、テーマごとに分冊で順次テキストを発行してきました。本書は、この「応用研修テキスト」シリーズの第６巻で、能力認定制度応用研修「登記、供託、担保取消」のテキストとして編集され、これらの実務の内、法律事務職員が身につけておきたい知識を中心に解説しています。登記、供託、担保取消という本書のテーマは、弁護士にとってもあまりなじみがなく、事務職員に聞かれてもなかなか即答できない分野です。能力認定制度の研修受講者や試験の受験者にとどまらず、全ての法律事務職員の皆さんにとっても貴重な実務的解説書になるものと思われます。
なお、本書の刊行により、基本研修、応用研修の全てのテーマについてのテキストが完成しました。このシリーズは、日弁連能力認定制度の研修や試験の参考図書として、また事務職員の日常的な実務の解説書として、法律事務職員を対象に編集されていますが、実は弁護士の皆さんからも大変高い評価を得てご購入いただいております。
本書でも登記申請の際に間違いやすい事例や、弁護士が代理人として扱うことの多い供託手続の解説、特殊な担保取消の事案など、弁護士にとっても参考になる内容となっております。特に経験の浅い弁護士の皆さんには有用な内容と思われます。ぜひご自身でもご購入、ご活用いただければ幸いです。
法律事務職員応用研修テキスト 6
編著 日本弁護士補助職協会「研修テキスト編集委員会」
監修 弁護士 秋山 清人 弁護士 石井 誠
判型 A5版144ページ
発売年 2017年2月10日
定価 1350円(税込)
目次
第１章 登記
第１ 不動産登記
１不動産登記制度とは ２表示に関する登記 ３権利に関する登記 ４具体的な登記申請手続
第２ 商業登記
１商業登記制度とは ２商業登記簿の記載事項 ３特例有限会社の登記 ４商業登記申請の基本事項
第２章 供託
第１ 供託
１供託とは ２弁済供託 ３弁済供託の供託事由と具体例 ４裁判上の保証供託と解放金 ５執行供託 ６供託手続
第２ 払渡手続
１弁済供託の場合 ２裁判上の保証供託の場合 ３仮差押解放金の場合 ４第三債務者の執行供託の場合 ５具体的な払渡手続の方法
日弁連能力認定制度研修受講の皆様へ～参考図書のご購入方法等に関するお知らせ
2016年度の能力認定制度の中央研修会が下記のとおり実施されます。各地の弁護士会研修は、その２週間後以降実施されるところが多いものと思われます。（詳しくは日弁連のホームページをご参照下さい。）
→ http://www.nichibenren.or.jp/news/year/2016/160818.html
第１回 2016年10月15日（土） 【基本】「戸籍ならびに登記簿の仕組みと見方」
第２回 2016年11月19日（土） 【応用】「自己破産手続，個人再生手続」
第３回 2016年12月17日（土） 【基本】「家事手続，人事訴訟」
第４回 2017年 1月21日（土） 【応用】「成年後見」
第５回 2017年 2月18日（土） 【基本】「相続」
第６回 2017年 3月18日（土） 【応用】「登記，供託，担保取消」
第７回 2017年 4月15日（土） 【基本】「刑事・少年事件，事務職員倫理」
第８回 2017年 5月20日（土） 【番外】「最近の制度改正，注意事項等」
日本弁護士補助職協会（JALAP）では、能力認定制度研修の講義要項に即して、「法律事務職員基本研修テキスト」（上）（下）及び「法律事務職員応用研修テキスト」１乃至７を編集・発行しており、日弁連より各講義の参考図書として指定されております。
今年度実施の各科目につきましては、第１回、第３回、第５回、第７回の基本研修科目は「基本研修テキスト」（下）が、第２回、第４回、第６回の応用研修科目は、本年９月以降発行の「応用研修テキスト」３、５、６がそれぞれ対応する参考図書となります。講義でも使用しますので、ぜひ受講日前にお買い求めいただければと思います。
なお、昨年度実施された各研修科目につきましては、「基本研修テキスト」（上）及び「応用研修テキスト」１，２，４，７がそれぞれ対応しております。これらの各テーマの学習も重要ですので、合わせてご利用下さい。ちなみに日弁連能力認定試験の出題範囲は２年分の研修科目が含まれています。
各書籍のご購入につきましては、下記受講者専用の申込用紙でお申し込みいただければ、同制度の奨励のために送料無料でお送りいたします。
また全国弁護士協同組合様に斡旋図書としての販売を申請しており、組合員の先生方は各地の弁護士協同組合を通じて割引価格でのご購入が可能です。斡旋の期間が限られておりますので、各弁護士協同組合にお問い合わせの上、ぜひお早めにご利用いただければと思います。
法律事務職員応用研修テキスト 5～成年後見～
当協会では、2014年度に「日弁連法律事務職員能力認定制度」に基づく基本研修テキストを発行いたしましたが、応用研修７科目のテキストにつきましても、2015年度よりテーマごとに分冊で順次刊行することとなっています。本書は、この「応用研修テキスト」シリーズの第５巻で、本年度の日弁連能力認定研修に合わせて発行されたものです。日弁連の講義要項に沿って、能力認定制度応用研修「成年後見」のテキストとして編集され、成年後見等実務全般について解説しております。また2016年10月13日施行の民法及び家事事件手続法の改正内容についても解説しております。
本シリーズは、日弁連能力認定制度の研修や試験の参考図書として、また事務職員の日常的な実務の解説書として、法律事務職員を対象に編集されていますが、実は弁護士の皆さんからも大変高い評価を得てご購入いただいております。
本書でも成年後見等の申立てから、成年後見人として行う具体的な実務まで、かなり詳しい説明がなされており、弁護士にとっても参考になる内容となっております。特に経験の浅い弁護士の皆さんには有用な内容と思われます。ぜひご自身でもご購入、ご活用いただければ幸いです。
法律事務職員応用研修テキスト 5
編著 日本弁護士補助職協会「研修テキスト編集委員会」
監修 弁護士 秋山 清人 弁護士 石井 誠
判型 A5版152ページ
発売年 2016年11月15日
定価 1350円(税込)
目次
第１ 成年後見制度
第２ 成年後見等の申立て
第３ 成年後見人等の職務
第４ 成年後見人等の具体的業務
第５ 後見等の終了
第６ 後見等監督
第７ 後見制度支援信託
第８ 任意後見制度
法律事務職員応用研修テキスト 3～自己破産手続、個人再生手続～
当協会では、2014年度に「日弁連法律事務職員能力認定制度」に基づく基本研修テキストを発行いたしましたが、応用研修７科目のテキストにつきましても、2015年度よりテーマごとに分冊で順次刊行することとなっています。本書は、既刊の「応用研修テキスト」１，２，４，７に続き、本年度の日弁連能力認定研修に合わせて発行されたものです。能力認定制度応用研修「自己破産手続、個人再生手続」のテキストとして編集され、自己破産、個人再生業務全般について解説しております。
本シリーズは、日弁連能力認定制度の研修や試験の参考図書として、また事務職員の日常的な実務の解説書として、法律事務職員を対象に編集されていますが、実は弁護士の皆さんからも大変高い評価を得てご購入いただいております。
本書も、破産・個人再生手続きの具体的な実務について、かなり詳しい説明をしており、弁護士にとっても参考になる内容となっております。特に経験の浅い弁護士の皆さんには有用な内容と思われます。ぜひご自身でもご購入、ご活用いただければ幸いです。
法律事務職員応用研修テキスト 3
編著 日本弁護士補助職協会「研修テキスト編集委員会」
監修 弁護士 秋山 清人 弁護士 石井 誠
判型 A5版160ページ
発売年 2016年9月20日
定価 1350円(税込)
目次
第１章 自己破産手続
第１ 自己破産手続の概説
第２ 個人破産の申立準備
第３ 個人破産固有の手続
第４ 法人・事業者破産の申立準備
第２章 個人再生手続
第１ 個人再生の特色と手続の流れ
第２ 受任時及び申立準備時の留意事項
第３ 申立てに必要な書面の作成
第４ 住宅資金貸付債権の特則
第５ 手続開始決定から再生計画認可まで
第６ 認可決定から履行まで
第6回関西JALAP 法律事務職員セミナーのご案内
第１部 講演 「マイナンバー制度の仕組みと問題点」
講師 坂本 団 弁護士（日弁連情報問題対策委員会委員長）
第２部 パネルディスカッション 事例検討 ～ 遺言執行を考える ～
日時：平成２８年９月３日（土）午後１時半
場所：大阪弁護士会館９階９２０号室
参加費：１０００円（JALAP会員は800円）
マイナンバー制度が実施されましたが、被相続人名義の株式を売却しようとしたら証券会社で弁護士のマイナンバーの提示を求められたというような経験をされた方はおられませんか？
法律事務所では、事務所の所員のマイナンバーだけでなく、成年後見人、破産管財人、相続財産管理人など業務でいろいろな人のマイナンバーを取り扱う可能性があります。
また、銀行や証券会社での手続きではマイナンバーの提示を求められる書類があります。
このようなとき、私たち事務職員はどのようなことに注意する必要があるのでしょうか。
今回、マイナンバー制度の仕組みと注意点などについて、この問題に詳しい大阪の坂本団弁護士のお話を聞くことにしました。
そのあと、第2部は「遺言執行」に関する事例について、みんなで考えてみたいと思います。
「このようなことについて考えてほしい」というような事例があれば、世話人会までご連絡ください。
みんなで一緒に考えてみます。
みなさんのご参加をお待ちしています。
関西JALAP 法律事務職員セミナー
案内＆申込書
法律事務職員応用研修テキスト 7～民事訴訟の構造・弁護士倫理と事務職員倫理～
当協会では、2014年度に「日弁連法律事務職員能力認定制度」に基づく基本研修テキストを発行いたしましたが、応用研修７科目のテキストにつきましても、2015年度よりテーマごとに分冊で順次刊行することとなっています。本書は、既刊の「応用研修テキスト」１．２．４に続く第４弾で、能力認定制度応用研修講座のテーマ７「民事訴訟の構造・弁護士倫理と事務職員倫理」のテキストとして編集されています。
民事訴訟の構造についての基本的解説をした上で、架空の一つの事件の流れに沿って、「訴状」「答弁書」「原告準備書面」「被告準備書面」等々の記載事項を解説し、それぞれどのような主張や抗弁がなされているかを解説しています。
また弁護士倫理と事務職員倫理では、具体的に想定される問題事例や「自由と正義」に掲載されている懲戒事例等も紹介しながら、より具体的・実践的に倫理の解説をしています。
日弁連能力認定研修の受講者はもちろん、受講していない法律事務職員の皆様にも、独立した実務書としてご活用いただける内容となっております。
なお、研修の実施順により発行時期が前後しましたが、未刊の「応用研修テキスト」３，５，６は、2016年夏から秋に向けて続刊となる予定です。
法律事務職員応用研修テキスト 7
編著 日本弁護士補助職協会「研修テキスト編集委員会」
監修 弁護士 秋山 清人 弁護士 石井 誠
判型 A5版144ページ
発売年 2016年4月25日
定価 1350円(税込)
目次
第１章 民事訴訟の構造
第１ 総論
～民事訴訟の構造についての基本的事項～
第２ 各論
～民事訴訟の構造に関する具体例と詳解～
第２章 弁護士倫理と事務職員倫理
第１ 総論（事務職員の立場と倫理）
第２ 具体的な問題事案の検討
第３ 具体的な懲戒事例の紹介
《付録》日弁連能力認定制度研修講義要項
法律事務職員応用研修テキスト 4～破産管財～
当協会では、2014 年度に「日弁連法律事務職員能力認定制度」に基づく基本研修テキストを発行いたしましたが、応用研修７科目のテキストにつきましても、2015 年度よりテーマごとに分冊で順次刊行することとなっています。本書は、既刊の「応用研修テキスト１」及び「応用研修テキスト２」に続く第３弾で、能力認定制度応用研修「破産管財」のテキストとして編集され、破産管財業務全般について解説しております。
本年度の日弁連研修の順番では、応用研修テーマの３番目ですが、日弁連の研修講義要項の順序で「応用研修テキスト４」として刊行しました（なお、「応用研修テキスト３」は、2016 年度の研修にあわせて続刊の予定です）。
本シリーズでは、基本研修テキスト同様、日弁連の講義要項に沿って解説をし、根拠となる条文を引用するなど、日弁連能力認定制度の研修や試験の参考図書として作成しておりますが、同時に事務職員の実務に直接役立つことを念頭に置き、Q＆A の形式で疑問に答えつつ、使用頻度の高い書式や実務的な注意点を掲載しております。
日弁連能力認定研修の受講者はもちろん、受講していない法律事務職員の皆様にも、独立した実務書としてご活用いただけることと思います。
法律事務職員応用研修テキスト 4
編著 日本弁護士補助職協会「研修テキスト編集委員会」
監修 弁護士 秋山 清人 弁護士 石井 誠
判型 A5版160ページ
発売年 2016年2月15日
定価 1350円(税込)
目次
第１ 破産管財人の役割と業務の概要
第２ 破産管財人就任前後の事務
第３ 財産の換価･回収手続
第４ 債権調査手続
第５ 債権者集会
第６ 配当手続
第７ 異時廃止（不足廃止）手続
第８ 破産管財手続の終了と免責調査
関西JALAP 法律事務職員セミナーのご案内
第１部 講演 「相続、遺産分割の問題」
講師 森野 俊彦 弁護士
第２部 「第１９回日弁連業務改革シンポ報告」法律事務職員の職域の可能性を考える
報告 田口 正輝 弁護士
日時：平成２８年２月２７日（土）午後１時半
場所：大阪弁護士会館１１階１１１０号室
参加費：１０００円
近年、相続や遺産分割の案件が増えています。
相続でトラブルになるのはどうしてなのか？
寄与分、特別受益、遺留分・・・・
第１部では、相続や遺産分割での問題について森野弁護士にお話をしていただきます。
森野弁護士は２０１１年福岡高裁総括判事を最後に定年退官され、現在弁護士として活動しておられますが、裁判官時代には家庭裁判所で様々な事件を担当してこられました。
セミナーの第２部は、昨年１０月１６日に岡山市で開催された業務改革シンポジウムの報告です。
今回のシンポでは４年ぶりに法律事務職員の業務をテーマとする分科会が持たれました。
そこでは、従来の事務職員の業務の枠組みを超えて活躍している実例が紹介されたり、事務職員の研修に関する新たな提言がなされたりして、参加した法律事務職員からも「大いに刺激を受けた」等の感想が多数寄せられています。
そこで、当日参加できなかった皆さんにも、このシンポの内容を紹介したいと思います。
報告のあと、質疑や意見交流なども予定しています。
ぜひ、みなさんのご参加をお待ちしています
関西JALAP 法律事務職員セミナー
案内＆申込書
法律事務職員応用研修テキスト 2～不動産競売、その他の民事執行～
当協会では、2014年度に「日弁連法律事務職員能力認定制度」に基づく基本研修テキストを発行いたしましたが、応用研修７科目のテキストにつきましても、2015年度よりテーマごとに分冊で順次刊行することとなっています。本書はこの応用研修テキストの第2弾で、能力認定制度応用研修「不動産競売、その他の民事執行」のテキストとして編集され、不動産競売手続を中心に、その他の民事執行として、自動車競売、動産執行、不動産明渡し、建物収去土地明渡しの代替執行、間接強制、財産開示手続等について解説をしております。
本シリーズでは、基本研修テキスト同様、日弁連の講義要項に沿って解説をし、根拠となる条文を引用するなど、日弁連能力認定制度の研修や試験の参考図書として作成しておりますが、同時に事務職員の実務に直接役立つことを念頭に置き、Q＆Aの形式で疑問に答えつつ、使用頻度の高い書式や実務的な注意点を掲載しております。
日弁連能力認定研修の受講者はもちろん、受講していない法律事務職員の皆様にも、独立した実務書としてご活用いただけることと思います。
法律事務職員応用研修テキスト 2
編著 日本弁護士補助職協会「研修テキスト編集委員会」
監修 弁護士 秋山 清人 弁護士 石井 誠
判型 A5版144ページ
発売年 2016年12月20日
定価 1350円(税込)
目次
第１章 民事執行概説
第１ 民事執行の全体像
第２ 民事執行の種類
第３ 民事執行の対象による区別と法令
第４ 執行機関
第２章 不動産競売
第１ 不動産競売概説
第２ 不動産競売申立て
第３ 特殊な事案
第４ 配当要求
第５ 売却のための準備手続
第６ 売却手続
第７ 競売手続の停止（取消）、延期及び取下げ
第８ 配当手続
第９ 引渡命令
第３章 その他の民事執行
第１ 自動車競売
第２ 動産執行
第３ 不動産明渡しの執行
第４ 代替執行
第５ 間接強制
第６ 財産開示
書籍訂正箇所について
下記の書籍について訂正箇所がございます。お手数ではございますが、ご購入いただいた方は下記のPDFファイルをダウンロードしてご確認ください。
「法律事務職員応用研修テキスト１」
正誤表(2015年11月20日版)
法律事務職員応用研修テキスト 1～訴訟以外の民事手続、裁判外手続～
「日弁連法律事務職員能力認定制度」が昨年から大幅に変更され、能力認定研修が「基本研修」８科目と「応用研修」７科目によって行われるようになりました。当協会では、この研修カリキュラムに沿って昨年基本研修に対応した「法律事務職員基本研修テキスト」（上）(下)を発行しましたが、「応用研修」7科目についても各テーマごとの分冊でテキストを発行することになりました。本書はその第１弾で、応用研修カリキュラム１の「訴訟外の手続、裁判外手続」に対応しており、今年度日弁連能力認定研修の参考図書となっております。
本シリーズでは、基本研修テキスト同様、事務職員研修のテキストとして活用しやすいように、事例やQ＆Aを多く用い、根拠となる条文を引用、また実務的に使用頻度の高い書式も掲載しています。さらに応用研修の各テーマは、2時間の講義ではなかなか全ては説明しきれないことを考慮し、講義を補足できるよう詳しい説明を加えています。
日弁連能力認定研修の受講者はもちろん、受講していない方にも、独立した実務書としてご活用いただけることと思います。
法律事務職員応用研修テキスト 1
編著 日本弁護士補助職協会「研修テキスト編集委員会」
監修 弁護士 秋山 清人 弁護士 石井 誠
判型 A5版144ページ
発売年 2015年10月
定価 1350円(税込)
目次
第1章 民事訴訟の特則と関連手続
第1 簡易裁判所と訴訟手続
第2 訴え提起前の和解
第3 手形・小切手訴訟
第4 少額訴訟
第5 支払督促
第6 証拠保全
第7 意思表示の公示送達
第2章 非訟事件
第1 非訟事件とは
第2 民事調停
第3 労働審判
第4 借地非訟
第5 会社非訟
第6 公示催告
第3章 裁判外の手続
第1 ADR（裁判外紛争解決手続）
第2 公正証書の作成
第１回全国研修交流集会のご案内
本年１０月１６日に岡山市で日弁連第１９回弁護士業務改革シンポジウムが開催されます。今回のシンポジウムでは４年ぶりに能力認定制度に関する分科会が行われ、法律事務職員も全国から多数参加されることと思います。JALAP では、このシンポジウムに積極的に 協力するとともに、この機会に合わせて第１回全国研修交流集会を開催することにしました。東京、関西、東海の各JALAP 認定合格者団体が実施した研修会からその一部を紹介（報告と資料提供）していただき、その成果を共通のものとしたいと考えています。
JALAP会員に限らず、法律事務職員は誰でもご参加いただけますので、ぜひシンポジウムの参加と合わせて多くの法律事務職員のご参加をお待ちしております。
◆日時 １０月１６日（金） １７：００～１９：００
◆内容 各地の研修報告と交流
関西ＪＡＬＡＰ、東海ＪＡＬＡＰ、法律事務職員業務研修世話人会が、この間それぞれ実施した研修会の報告と交流
※ 研修交流集会終了後場所を変えて懇親会を行います（会費３５００円予定）
◆場所 岡山シティミュージアム４階講義室（岡山駅西口駅前：全日空ホテル隣）
岡山市北区駅元町15-1 リットシティビル４階 TEL：:086-898-3000
※ 法律事務職員、JALAP 会員（合格者会員・賛助会員）ならどなたでも参加できます。
準備の都合上下記参加申込書にてFAX でお申し込み下さい。
案内＆申込書
書籍訂正箇所について(2015/8/30)
下記の書籍について訂正箇所がございます。お手数ではございますが、ご購入いただいた方は下記のPDFファイルをダウンロードしてご確認ください。
「法律事務職員のための訴額・管轄事例集」
正誤表(2015年8月20日版)
「法律事務職員基本研修テキスト(上)」
正誤表(2015年8月1日版)
「法律事務職員基本研修テキスト(下)」
正誤表(2015年8月1日版)
認定試験合格者アンケートへのご協力について
今年の１０月１６日に岡山市で行われる日弁連『第１９回弁護士業務改革シンポジウム』では、「弁護士業務の拡大に資する事務職員の養成と確保～事務職員能力認定制度の改革と活用方法～」とのテーマでの分科会が行われることになっております。法律事務職員能力認定制度について論議がなされるのは４年ぶりとなります。
このシンポジウムには、わたくしども日本弁護士補助職協会(ＪＡＬＡＰ)としても積極的にかかわり、合格者の皆さんの意見もできる限り反映させて行きたいと考えております。
そこで、そのための資料とする目的で、今回合格者の皆様を対象としたアンケート調査を行うことにいたしました。
合格されてかなり時間が経過した方もいらっしゃると思いますが、改めて現時点での能力認定制度の意義や有用性、今後の発展について一緒に考えていただき、ご希望等も含め忌憚のないご意見をいただければと考えています。
アンケートは次頁以降３頁になっています。回答については別紙の回答用紙に記載して、９月１０日までに当協会宛にファクシミリにてお送り下さい。上記業務改革シンポジウムの資料とするほか、当協会の活動の参考にさせていただきます。
JALAP東京(仮称)レベルアップセミナーのご案内
今回、関東での合格者団体登録を準備中のJALAP東京(仮称)が法律事務職員実務セミナーを7月10日(土)に開催することになりましたので，ご案内いたします。
レベルアップセミナー 訴額算定実務ケーススタディ
案内＆申込書
関西JALAP 法律事務職員セミナーのご案内
第１部 講演 「裁判官の仕事」
講師 森 野 俊 彦 弁護士（元裁判官）
第２部 講義 「交通事故における弁護士特約保険について」
講師 佐々木 正 博 弁護士
今回、登録合格者団体のひとつである関西JALAPが法律事務職員実務セミナーを7月4日(土)に開催することになりましたので，ご案内いたします。
関西JALAP 法律事務職員セミナー
案内＆申込書
法律事務職員実務セミナー（名古屋）のご案内
ＪＡＬＡＰには地方組織がありませんが、それに代わり合格者会員らで構成され、本会の目的に合致する団体を登録合格者団体として認証し、その活動を賛助しています。
現在、登録合格者団体として認証されているのは、東京を中心に活動している「法律事務職員業務研修世話人会」大阪・京都・兵庫等関西地域で活動している「関西ＪＡＬＡＰ」愛知を中心とした東海地域で活動している「東海ＪＡＬＡＰ」の３つです。
今回、登録合格者団体のひとつである東海JALAPが法律事務職員実務セミナーを2月14日(土)に開催することになりましたので，ご案内いたします。
法人・事業者破産の申立 実務セミナー
案内＆申込書
法律事務職員実務セミナー（大阪）のご案内
ＪＡＬＡＰには地方組織がありませんが、それに代わり合格者会員らで構成され、本会の目的に合致する団体を登録合格者団体として認証し、その活動を賛助しています。
現在、登録合格者団体として認証されているのは、東京を中心に活動している「法律事務職員業務研修世話人会」大阪・京都・兵庫等関西地域で活動している「関西ＪＡＬＡＰ」愛知を中心とした東海地域で活動している「東海ＪＡＬＡＰ」の３つです。
今回、登録合格者団体のひとつである関西JALAPが法律事務職員実務セミナーを2月14日(土)に開催することになりましたので，ご案内いたします。
執行現場の話 ～明渡執行、自動車差押などを中心に～
案内＆申込書
書籍訂正箇所について
下記の書籍について訂正箇所がございます。お手数ではございますが、ご購入いただいた方は下記のPDFファイルをダウンロードしてご確認ください。
「法律事務職員のための家事事件申立の実務」
正誤表(2014年12月15日版)
「法律事務職員基本研修テキスト(上)(下)」
正誤表(2014年12月15日版)
JALAPの書籍好評発売中
JALAPでは設立後すでに4冊の書籍を刊行しており、いずれも好評発売中です。(1冊目の「法律事務職員のための家事事件申立の実務」のみ法律事務職員業務研修世話人会編著ですが執筆・編集は主にJALAPのメンバーが行っています。)
詳細については、「出版物のご案内」をご覧ください。弁護士会館の書店や至誠堂書店のネット販売、また直接JALAP事務局から購入することもできます。（会員の方には会員割引があります。日弁連能力認定試験合格者であれば誰でも入会できますし、年会費が定められていますが、現在は無料トライアル期間扱いなのでお得です。）
1.法律事務職員のための家事事件申立の実務
2.法律事務職員のための訴額・管轄事例集
3.法律事務職員基本研修テキスト(上)
4.法律事務職員基本研修テキスト(下)
以下、続刊
より機能的な法律事務所へ
市民・企業からの弁護士・法律事務所に対する期待は年々大きくなっています。そのニーズに応えるためには、弁護士の力だけでなく、補助職たる事務職員との有機的協働による充実した対応が望まれます。私たちは、事務職員研修による業務力量の向上を通じて、機能的な法律事務所作りに寄与します。
能力認定制度の充実発展を
２００８年から始まった日弁連の法律事務職員能力認定制度は事務職員にナショナル・スタンダードを与えるものであり、将来的には、能力認定試験の合格者が事務職員の中核となるよう期待されています。私たちはこの制度が充実発展するよう積極的に関与すると共に、法律事務所における合格者の活用、処遇の改善、合格者向け研修の実施等について、弁護士等関係者との交流・意見交換を進め、法律事務職員の地位が全国で確立されていくことを目指していきます。
