当協会では、2014年度に「日弁連法律事務職員能力認定制度」に基づく基本研修テキスト（上）(下)を発行し、2015年度より応用研修７科目につきましても、テーマごとに分冊で順次テキストを発行してきました。本書は、この「応用研修テキスト」シリーズの第６巻で、能力認定制度応用研修「登記、供託、担保取消」のテキストとして編集され、これらの実務の内、法律事務職員が身につけておきたい知識を中心に解説しています。登記、供託、担保取消という本書のテーマは、弁護士にとってもあまりなじみがなく、事務職員に聞かれてもなかなか即答できない分野です。能力認定制度の研修受講者や試験の受験者にとどまらず、全ての法律事務職員の皆さんにとっても貴重な実務的解説書になるものと思われます。
なお、本書の刊行により、基本研修、応用研修の全てのテーマについてのテキストが完成しました。このシリーズは、日弁連能力認定制度の研修や試験の参考図書として、また事務職員の日常的な実務の解説書として、法律事務職員を対象に編集されていますが、実は弁護士の皆さんからも大変高い評価を得てご購入いただいております。
本書でも登記申請の際に間違いやすい事例や、弁護士が代理人として扱うことの多い供託手続の解説、特殊な担保取消の事案など、弁護士にとっても参考になる内容となっております。特に経験の浅い弁護士の皆さんには有用な内容と思われます。ぜひご自身でもご購入、ご活用いただければ幸いです。書籍イメージ 法律事務職員応用研修テキスト 6
編著 日本弁護士補助職協会「研修テキスト編集委員会」
監修 弁護士 秋山 清人 弁護士 石井 誠
判型 A5版144ページ
発売年 2017年2月10日
定価 1350円(税込) 目次
第１章 登記
第１ 不動産登記
１不動産登記制度とは ２表示に関する登記 ３権利に関する登記 ４具体的な登記申請手続
第２ 商業登記
１商業登記制度とは ２商業登記簿の記載事項 ３特例有限会社の登記 ４商業登記申請の基本事項
第２章 供託
第１ 供託
１供託とは ２弁済供託 ３弁済供託の供託事由と具体例 ４裁判上の保証供託と解放金 ５執行供託 ６供託手続
第２ 払渡手続
１弁済供託の場合 ２裁判上の保証供託の場合 ３仮差押解放金の場合 ４第三債務者の執行供託の場合 ５具体的な払渡手続の方法
