団体名
一般社団法人日本弁護士補助職協会（ＪＡＬＡＰ）
Japan Association of Legal Assistants & Paralegals
理念
これから日本が成熟した社会に向かっていく中で、弁護士は、全ての市民の手に良質な司法サービスを届けることが必要です。そのためには個々の弁護士の努力だけでは限界があり、弁護士を支えるスタッフを充実させ、法律事務所全体が有機的に協働して依頼者に応えるシステムを整えることが求められます。
私たちは、弁護士の仕事を的確にサポートする「弁護士補助職」（法律事務職員）という職業を確立し、その能力・知識・資質を向上させることで、充実した法的サービスの提供に貢献します。
会の歴史と構成
当協会は、日本弁護士連合会事務職員能力認定制度が実現する中で、同制度を担当する日弁連弁護士補助職制度推進小委員会（現法律事務職員関連小委員会）の弁護士委員及び協力事務職員の有志により、２０１３年に一般社団法人として設立されました。
会の理事・監事には、弁護士と事務職員がほぼ同数就任しており、代表理事は弁護士が務めております。
結成当初は日弁連事務職員能力認定制度に基づく研修や試験（以下能力認定研修、能力認定試験と略す）をサポートするための教材作りや、事務職員を対象とした研修、能力認定試験に合格した事務職員の交流等を活動の柱としてきましたので、能力認定試験に合格した事務職員と会の趣旨に賛同した弁護士のみを会員として活動してまいりました。
しかし、結成後１０年余を経て、日弁連の能力認定制度も定着したこともあり、２０２４年６月から、会員資格を全ての法律事務職員、現在は事務職員ではない能力認定試験合格者、弁護士、法律事務所及び弁護士法人に広げ、本来の会の目的に即して、法律事務所に勤務して間もない新人事務職員から、能力認定試験合格者をはじめとしたベテラン事務職員まで、全ての事務職員を対象とした教育・育成サービスを行う団体として活動することになりました。
登録合格者団体
当協会には支部はありませんが、当会と目的を同じくする、登録合格者団体（能力認定試験合格者を中心とした法律事務職員による任意団体）を協力団体として、協力して地域ごとの活動に事務職員の研修や交流を行っております。
２０２４年６月現在下記の各団体が登録されています（括弧内は主な活動地域）。
- 法律事務職員業務研修世話人会（東京）
- 関西ＪＡＬＡＰ（関西）
- 東海ＪＡＬＡＰ（東海）
- ＪＡＬＡＰ関東（関東）
- 北海道ＪＡＬＡＰ（北海道）