はじめに
一般社団法人日本弁護士補助職協会は、個人情報の取り扱いにおいて、下記のように定めます。
以下のプライバシーポリシーでは、個人情報の取得・利用・管理について記載しております。サービス利用にあたり、個人情報保護方針をお読みになり、ご理解いただけますと幸いです。
個人情報の取得
当協会では、会員及びユーザーの皆様の個人情報（氏名、住所、職場、メールアドレス、電話番号、ファクシミリ番号、日弁連能力認定試験の合格者情報など個人を特定できる情報）を取得させて頂くことがあります。
個人情報の利用
取得した個人情報は、下記の目的で利用いたします。
- 会員及びユーザーのニーズに合わせた商品の発送やサービスの提供
- 当協会のサービスに関するご案内、お問い合わせ等への対応のため
- 当協会の商品、サービス等のご案内のため
- 当協会の規則、ポリシー等（以下「規則等」といいます。）に違反する行為に対する対応のため
- 当協会のサービスに関する規則等の変更などを通知するため
- 当協会のサービスの改善、新サービスの開発等に役立てるため
- 当協会の目的やサービスに関連して、個別を識別できない形式に加工した統計データを作成するため
- 法律事務に関する調査のため
- その他、上記利用目的に付随する目的のため
個人情報利用目的の変更
当協会は、個人情報の利用目的を、関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には会員及びユーザーに通知又は公表します。
個人情報利用の制限
当協会はは、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、会員及びユーザーの同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。但し、次の場合はこの限りではありません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、会員及びユーザーの同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、会員及びユーザーの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
個人情報の適正な取得
当協会は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得しません。
個人情報の安全管理
当協会は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などのリスクに対して、個人情報の安全管理が図られるよう、当協会の従業員に対し、必要かつ適切な監督を行います。また、当協会は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。
第三者提供
当協会は、個人情報保護法その他の法令に基づき開示が認められる場合を除くほか、あらかじめお客様の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。但し、次に掲げる場合は上記に定める第三者への提供には該当しません。
- 当協会が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することに伴って個人情報を提供する場合
- 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
- 個人情報保護法の定めに基づき共同利用する場合
個人情報の開示
当協会は、会員及びユーザーから、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、ご本人からのご請求であることを確認の上で、請求者ご本人に遅滞なく開示を行います（当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします。）。但し、個人情報保護法その他の法令により、当協会が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。
個人情報の訂正等
当協会は、会員及びユーザーから、個人情報が真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」といいます。）を求められた場合には、ご本人からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨をご本人に通知します（訂正等を行わない旨の決定をしたときは、ご本人に対しその旨を通知いたします。）。但し、個人情報保護法その他の法令により、当協会が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。
個人情報に関する問い合わせ
個人情報に関するお問い合わせは、下記までお願い致します。
情報管理担当事務局 鈴木寿夫
メールアドレス:suzuki-h@jalap.jp
改変と見直しについて
個人情報については、法令変更などを受けて随時見直しを行います。