JALAP 日本弁護士補助職協会

出版物のご案内

法律事務職員応用研修テキスト 4~破産管財~

当協会では、2014 年度に「日弁連法律事務職員能力認定制度」に基づく基本研修テキストを発行いたしましたが、応用研修7科目のテキストにつきましても、2015 年度よりテーマごとに分冊で順次刊行することとなっています。本書は、既刊の「応用研修テキスト1」及び「応用研修テキスト2」に続く第3弾で、能力認定制度応用研修「破産管財」のテキストとして編集され、破産管財業務全般について解説しております。
本年度の日弁連研修の順番では、応用研修テーマの3番目ですが、日弁連の研修講義要項の順序で「応用研修テキスト4」として刊行しました(なお、「応用研修テキスト3」は、2016 年度の研修にあわせて続刊の予定です)。
本シリーズでは、基本研修テキスト同様、日弁連の講義要項に沿って解説をし、根拠となる条文を引用するなど、日弁連能力認定制度の研修や試験の参考図書として作成しておりますが、同時に事務職員の実務に直接役立つことを念頭に置き、Q&A の形式で疑問に答えつつ、使用頻度の高い書式や実務的な注意点を掲載しております。
日弁連能力認定研修の受講者はもちろん、受講していない法律事務職員の皆様にも、独立した実務書としてご活用いただけることと思います。

書籍イメージ

 

法律事務職員応用研修テキスト 4
 編著  日本弁護士補助職協会「研修テキスト編集委員会」
 監修  弁護士 秋山 清人 弁護士 石井 誠
 判型  A5版160ページ
 発売年 2016年2月15日
 定価  1350円(税込)

 目次
  第1 破産管財人の役割と業務の概要
  第2 破産管財人就任前後の事務
  第3 財産の換価・回収手続
  第4 債権調査手続
  第5 債権者集会
  第6 配当手続
  第7 異時廃止(不足廃止)手続
  第8 破産管財手続の終了と免責調査
 

 

ご購入申込書
 下記のPDFファイルをダウンロードしてFAXにて購入申し込み可能です。
  法律事務職員応用研修テキスト 4

法律事務職員応用研修テキスト 2~不動産競売、その他の民事執行~

当協会では、2014年度に「日弁連法律事務職員能力認定制度」に基づく基本研修テキストを発行いたしましたが、応用研修7科目のテキストにつきましても、2015年度よりテーマごとに分冊で順次刊行することとなっています。本書はこの応用研修テキストの第2弾で、能力認定制度応用研修「不動産競売、その他の民事執行」のテキストとして編集され、不動産競売手続を中心に、その他の民事執行として、自動車競売、動産執行、不動産明渡し、建物収去土地明渡しの代替執行、間接強制、財産開示手続等について解説をしております。
 本シリーズでは、基本研修テキスト同様、日弁連の講義要項に沿って解説をし、根拠となる条文を引用するなど、日弁連能力認定制度の研修や試験の参考図書として作成しておりますが、同時に事務職員の実務に直接役立つことを念頭に置き、Q&Aの形式で疑問に答えつつ、使用頻度の高い書式や実務的な注意点を掲載しております。
 日弁連能力認定研修の受講者はもちろん、受講していない法律事務職員の皆様にも、独立した実務書としてご活用いただけることと思います。

書籍イメージ

 

法律事務職員応用研修テキスト 2
 編著  日本弁護士補助職協会「研修テキスト編集委員会」
 監修  弁護士 秋山 清人 弁護士 石井 誠
 判型  A5版144ページ
 発売年 2016年12月20日
 定価  1350円(税込)

 目次
第1章 民事執行概説
 第1 民事執行の全体像
 第2 民事執行の種類
 第3 民事執行の対象による区別と法令
 第4 執行機関
第2章 不動産競売
 第1 不動産競売概説
 第2 不動産競売申立て
 第3 特殊な事案
 第4 配当要求
 第5 売却のための準備手続
 第6 売却手続
 第7 競売手続の停止(取消)、延期及び取下げ
 第8 配当手続
 第9 引渡命令
第3章 その他の民事執行
 第1 自動車競売
 第2 動産執行
 第3 不動産明渡しの執行
 第4 代替執行
 第5 間接強制
 第6 財産開示
 

 

ご購入申込書
 下記のPDFファイルをダウンロードしてFAXにて購入申し込み可能です。
  法律事務職員応用研修テキスト 2
  法律事務職員応用研修テキスト 1&2

書籍訂正箇所について

下記の書籍について訂正箇所がございます。お手数ではございますが、ご購入いただいた方は下記のPDFファイルをダウンロードしてご確認ください。

「法律事務職員応用研修テキスト1」
  正誤表(2015年11月20日版)

法律事務職員応用研修テキスト 1~訴訟以外の民事手続、裁判外手続~

「日弁連法律事務職員能力認定制度」が昨年から大幅に変更され、能力認定研修が「基本研修」8科目と「応用研修」7科目によって行われるようになりました。当協会では、この研修カリキュラムに沿って昨年基本研修に対応した「法律事務職員基本研修テキスト」(上)(下)を発行しましたが、「応用研修」7科目についても各テーマごとの分冊でテキストを発行することになりました。本書はその第1弾で、応用研修カリキュラム1の「訴訟外の手続、裁判外手続」に対応しており、今年度日弁連能力認定研修の参考図書となっております。
 本シリーズでは、基本研修テキスト同様、事務職員研修のテキストとして活用しやすいように、事例やQ&Aを多く用い、根拠となる条文を引用、また実務的に使用頻度の高い書式も掲載しています。さらに応用研修の各テーマは、2時間の講義ではなかなか全ては説明しきれないことを考慮し、講義を補足できるよう詳しい説明を加えています。
 日弁連能力認定研修の受講者はもちろん、受講していない方にも、独立した実務書としてご活用いただけることと思います。

書籍イメージ

 

法律事務職員応用研修テキスト 1
 編著  日本弁護士補助職協会「研修テキスト編集委員会」
 監修  弁護士 秋山 清人 弁護士 石井 誠
 判型  A5版144ページ
 発売年 2015年10月
 定価  1350円(税込)

 目次
  第1章 民事訴訟の特則と関連手続
   第1 簡易裁判所と訴訟手続
   第2 訴え提起前の和解
   第3 手形・小切手訴訟
   第4 少額訴訟
   第5 支払督促
   第6 証拠保全
   第7 意思表示の公示送達
  第2章 非訟事件
   第1 非訟事件とは
   第2 民事調停
   第3 労働審判
   第4 借地非訟
   第5 会社非訟
   第6 公示催告
  第3章 裁判外の手続
   第1 ADR(裁判外紛争解決手続)
   第2 公正証書の作成

 

ご購入申込書
 下記のPDFファイルをダウンロードしてFAXにて購入申し込み可能です。
  法律事務職員応用研修テキスト 1

法律事務職員基本研修テキスト(下)

「日弁連法律事務職員能力認定制度」が今年から大幅に変更され、能力認定研修が「基本研修」8科目と「応用研修」7科目によって行われるようになりました。本書は、この日弁連の研修の内、基本研修の8科目のカリキュラムに沿って編集されたもので、上巻は第1回~第4回の講義に、下巻は第5回~第8回の講義に対応しています。
事務職員研修のテキストとして活用しやすいように、事例やQ&A を多く用い、根拠となる条文を引用、また実務的に使用頻度の高い書式も掲載しています。
さらに日弁連の能力認定試験の出題内容も参考にし、出題範囲のかなりの部分については、必要な説明を盛り込みましたので、試験のための参考書としても最適です。
日弁連の研修受講者はもちろん、受講していない方にも、実務書として活用していただける内容となっています。

書籍イメージ

 

法律事務職員基本研修テキスト(下)
 編著  日本弁護士補助職協会
 監修  弁護士 秋山 清人 弁護士 石井 誠
 判型  B5版 ページ
 発売年 2014年12月
 定価  2500円(税込)

 目次
  第5編 戸籍並びに登記簿の仕組みと見方
  第6編 家事手続・人事訴訟
  第7編 相続
  第8編 刑事・少年事件・事務職員倫理

 

ご購入申込書
 下記のPDFファイルをダウンロードしてFAXにて購入申し込み可能です。
  法律事務職員基本研修テキスト(上)(下)

 

正誤表
 訂正箇所がございます。お手数ではございますが、ご購入いただいた方は下記のPDFファイルをダウンロードしてご確認ください。
  正誤表(2014年12月15日版)

法律事務職員基本研修テキスト(上)

「日弁連法律事務職員能力認定制度」が今年から大幅に変更され、能力認定研修が「基本研修」8科目と「応用研修」7科目によって行われるようになりました。本書は、この日弁連の研修の内、基本研修の8科目のカリキュラムに沿って編集されたもので、上巻は第1回~第4回の講義に、下巻は第5回~第8回の講義に対応しています。
事務職員研修のテキストとして活用しやすいように、事例やQ&A を多く用い、根拠となる条文を引用、また実務的に使用頻度の高い書式も掲載しています。
さらに日弁連の能力認定試験の出題内容も参考にし、出題範囲のかなりの部分については、必要な説明を盛り込みましたので、試験のための参考書としても最適です。
日弁連の研修受講者はもちろん、受講していない方にも、実務書として活用していただける内容となっています。

書籍イメージ

 

法律事務職員基本研修テキスト(上)
 編著  日本弁護士補助職協会
 監修  弁護士 秋山 清人 弁護士 石井 誠
 判型  B5版 257ページ
 発売年 2014年10月
 定価  2500円(税込)

 目次
  第1編 民事訴訟と事務職員の役割
  第2編 民事執行総論・債権執行
  第3編 民事保全・担保取消手続
  第4編 債務整理・破産・個人再生

 

ご購入申込書
 下記のPDFファイルをダウンロードしてFAXにて購入申し込み可能です。
  法律事務職員基本研修テキスト(上)(下)

 

正誤表
 訂正箇所がございます。お手数ではございますが、ご購入いただいた方は下記のPDFファイルをダウンロードしてご確認ください。
  正誤表(2014年12月15日版)

法律事務職員のための訴額・管轄事例集

書籍イメージ

私たち法律事務職員にとって、訴状提出時の訴額算定と管轄の確認は、日々悩まされる実務の一つです。参考になる解説書が少ない上、その理屈を実際の事案に当てはめて考えるのは、事務職員にとっては、結構大変です。本書は、法律事務職員が、提出する訴状を手にしつつ、その記載内容に即して訴額や管轄を確認しやすいよう、具体的な事例や「請求の趣旨」を例示しつつ、訴額算定の考え方や管轄を解説しています。
多くの法律事務職員の悩みを解決するために、ベテラン事務職員が執筆・編集を担当し、弁護士の監修のもと完成させた、まさに法律事務職員必携の実務書です。

 

法律事務職員のための訴額・管轄事例集
 編著  日本弁護士補助職協会
 監修  弁護士 秋山 清人 弁護士 石井 誠
 判型  B5版 115ページ
 発売年 2014年8月
 定価  1600円(税別)

 目次
  第1章 総論(一般原則)
  第2章 金銭に関する訴え
  第3章 不動産に関する訴え
  第4章 その他の給付の訴え
  第5章 親族・相続に関する訴え
  第6章 会社・労働関係の訴え
  第7章 行政関係の訴え
  第8章 執行関係の訴え
  第9章 知的財産権に関する訴え
  第10章 反訴・控訴の訴額

 

ご購入申込書
 下記のPDFファイルをダウンロードしてFAXにて購入申し込み可能です。
  家事事件申立の実務・訴額・管轄事例集

法律事務職員のための家事事件申立の実務

書籍イメージ

本書は、家事事件手続法のポイントと事務職員のかかわることの多い「夫婦・男女に関する事件」「子どもに関する事件」「相続に関する事件」の代表的な26事件についての申立手続を解説しています。
「連絡先等の届出書」「「非開示の希望に関する申出書」等の全事件に共通する書式のほか、各事件の「申立書」や「事情説明書」等の書式例を紹介した上で、申立時の手続と注意事項を解説しています。東京家庭裁判所(立川支部)における書式と実務を中心に記述していますが、他の裁判所における実務にもおおいに参考になる内容となっています。

 

法律事務職員のための家事事件申立の実務
 編著  法律事務職員業務研修世話人会
 監修  弁護士 秋山 清人 弁護士 石井 誠
 判型  B5版 144ページ
 発売年 2014年1月
 定価  1600円(税別)

 

ご購入申込書
 下記のPDFファイルをダウンロードしてFAXにて購入申し込み可能です。
  家事事件申立の実務・訴額・管轄事例集

 

正誤表
 訂正箇所がございます。お手数ではございますが、ご購入いただいた方は下記のPDFファイルをダウンロードしてご確認ください。
  正誤表(2014年12月15日版)

top