JALAP 日本弁護士補助職協会

弁護士の先生方へ

賛助会員入会のお願い

日本弁護士補助職協会
(Japan Association of Legal Assistants & Paralegals)
代表理事弁護士秋山清人(第二東京弁護士会)

2008年から始まった日弁連の法律事務職員能力認定制度(以下「能力認定制度」といいます)は、これまで全国の多くの事務職員が参加し、毎年実施される能力認定試験に合格した事務職員は延べ3565名に及んでいます(2014年9月現在)。能力認定制度は事務職員が弁護士の補助職として市民の権利をサポートする役割を果たすために必要な法律実務知識、事務処理能力及び職業倫理を向上させるべく始められた制度であり、本制度によって事務職員のナショナル・スタンダードが確立されていくことが期待されています。

この能力認定制度を今後さらに充実し、多数の事務職員の参加を得るための方策として、日弁連弁護士補助職制度推進小委員会所属の弁護士と協力事務職員とで2013年4月、本協会を設立いたしました。日弁連の制度運営を支える外部団体という役割を期待しています。

本協会は、これまに「法律事務職員のための家事事件申立の実務」(2013年12月)、「法律事務職員のための訴額・管轄事例集」(2014年8月)、さらには能力認定研修の参考図書として「法律事務職員基本研修テキスト」(上巻同9月、下巻同11月)を発行し、本制度の研修や日常業務において大いに活用されています。

また、全国各地において本協会による研修会を積極的に開催し、新たな知識の習得のほか経験交流を通じたスキルアップを図り、参加者からは好評を得ています。

一方、本協会の財政は、当面、出版物の販売を主な収入源としているところ、初期段階においては設立費用のほかHP開設費用・印刷費用等の支出が先行しており、思うように活動の幅が広がらないのが実状です。

そこで弁護士先生方には、本協会の活動にご協力いただき、賛助会員として本協会を支えていただきたくお願い申し上げる次第です。

賛助会員の特典として、本協会の出版物のうちから適当と思われるものを進呈させて頂いています。どの出版物も事務職員が担う実務の必携本であり、事務所に1冊あると有用ではないかと思われるものばかりです。さらに賛助会員の事務所の事務職員に対する優遇等についても今後検討中ですのでご期待下さい。また、本協会についてのご希望、ご要望についてもご意見を頂ければ大変有り難く存じます。

先生方のご入会を心よりお待ち申し上げます。

■お問い合わせ先(JALAP事務局)
電話03-3230-1056 FAX 03-3230-4877

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